減価償却累計額、移転補償金、出向者労務費差額負担他2件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
- 減価償却累計額
- -
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本合計
- 1717億8500万
2008年3月
- 減価償却累計額
- -
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- 19億1100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本合計
- 1886億6100万
2009年3月
- 減価償却累計額
- -1億300万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- 19億7000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本合計
- 1803億6400万
2010年3月
- 減価償却累計額
- -2億2300万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 株主資本合計
- 2328億4300万
2011年3月
- 減価償却累計額
- -4億300万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- 18億8100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本合計
- 2405億600万
2012年3月
- 減価償却累計額
- -5億4900万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- 24億6700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本合計
- 2477億5300万
2013年3月
- 減価償却累計額
- -6億8500万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- 30億9700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本合計
- 2087億7300万
2014年3月
- 減価償却累計額
- -8億9500万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本合計
- 2168億5600万
2015年3月
- 減価償却累計額
- -9億3600万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本合計
- 1489億8100万
2016年3月
- 減価償却累計額
- -10億4100万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本合計
- 482億7000万
2017年3月
- 減価償却累計額
- -13億2900万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本合計
- 1226億900万
2018年3月
- 減価償却累計額
- -17億5300万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本合計
- 1192億8800万
2019年3月
- 減価償却累計額
- -22億3700万
- 移転補償金
- 2700万
- 出向者労務費差額負担
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本合計
- 1500億9500万
2020年3月
- 減価償却累計額
- -23億7000万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本合計
- 1658億7400万
2021年3月
- 減価償却累計額
- -24億3100万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本合計
- 1904億3800万
2022年3月
- 減価償却累計額
- -33億200万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本合計
- 2135億7300万
2023年3月
- 減価償却累計額
- -41億2400万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本合計
- 2178億8000万
2024年3月
- 減価償却累計額
- -44億6300万
- 移転補償金
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本合計
- 2299億4400万