減価償却累計額、資産の部 - その他、連結子会社の決算期変更に伴う増減他3件
2008年3月
- 減価償却累計額
- -199億500万
- 資産の部 - その他
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 役員退職慰労引当金
- 1億9900万
2009年3月
- 減価償却累計額
- -202億3600万
- 資産の部 - その他
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 役員退職慰労引当金
- 1億9300万
2010年3月
- 減価償却累計額
- -205億4500万
- 資産の部 - その他
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 役員退職慰労引当金
- 2億4700万
2011年3月
- 減価償却累計額
- -203億9300万
- 資産の部 - その他
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 役員退職慰労引当金
- 2億3900万
2012年3月
- 減価償却累計額
- -206億8500万
- 資産の部 - その他
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 役員退職慰労引当金
- 2億6800万
2013年3月
- 減価償却累計額
- -210億8600万
- 資産の部 - その他
- 265億6300万
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 役員退職慰労引当金
- 2億1400万
2014年3月
- 減価償却累計額
- -213億6000万
- 資産の部 - その他
- 283億7400万
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -41億1500万
- 役員退職慰労引当金
- 2億700万
2015年3月
- 減価償却累計額
- -209億7400万
- 資産の部 - その他
- 282億6000万
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 役員退職慰労引当金
- 2億2600万
2016年3月
- 減価償却累計額
- -208億9000万
- 資産の部 - その他
- 438億2500万
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 役員退職慰労引当金
- 2億3100万
2017年3月
- 減価償却累計額
- -202億2200万
- 資産の部 - その他
- 426億9600万
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 役員退職慰労引当金
- 1億4300万
2018年3月
- 減価償却累計額
- -197億4800万
- 資産の部 - その他
- 468億6200万
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 役員退職慰労引当金
- 1億4300万
2019年3月
- 減価償却累計額
- -199億500万
- 資産の部 - その他
- 521億8000万
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 役員退職慰労引当金
- 2億2400万
2020年3月
- 減価償却累計額
- -200億2400万
- 資産の部 - その他
- 500億100万
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -1億1000万
- 役員退職慰労引当金
- 2億3900万
2021年3月
- 減価償却累計額
- -199億9500万
- 資産の部 - その他
- 488億4100万
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 役員退職慰労引当金
- 2億100万
2022年3月
- 減価償却累計額
- -203億6800万
- 資産の部 - その他
- 605億9300万
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- 2億4700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 役員退職慰労引当金
- 1億9400万
2023年3月
- 減価償却累計額
- -211億2500万
- 資産の部 - その他
- 709億9000万
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -3億7000万
- 役員退職慰労引当金
- 1億9700万
2024年3月
- 減価償却累計額
- -206億7300万
- 資産の部 - その他
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- -3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 役員退職慰労引当金
- 1億3500万