減価償却累計額、受取和解金、建物及び構築物他2件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 減価償却累計額
- -199億500万
- 受取和解金
- -
- 建物及び構築物
- 958億2400万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 当期変動額合計
- -3800万
2009年3月
- 減価償却累計額
- -202億3600万
- 受取和解金
- -
- 建物及び構築物
- 990億7900万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 当期変動額合計
- -4300万
2010年3月
- 減価償却累計額
- -205億4500万
- 受取和解金
- -
- 建物及び構築物
- 1026億4000万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 当期変動額合計
- -1700万
2011年3月
- 減価償却累計額
- -203億9300万
- 受取和解金
- -
- 建物及び構築物
- 1045億3700万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 当期変動額合計
- 1000万
2012年3月
- 減価償却累計額
- -206億8500万
- 受取和解金
- -
- 建物及び構築物
- 1065億6800万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -2億1100万
- 当期変動額合計
- 1億4800万
2013年3月
- 減価償却累計額
- -210億8600万
- 受取和解金
- -
- 建物及び構築物
- 1001億2900万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 当期変動額合計
- -4000万
2014年3月
- 減価償却累計額
- -213億6000万
- 受取和解金
- -
- 建物及び構築物
- 1027億900万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
2015年3月
- 減価償却累計額
- -209億7400万
- 受取和解金
- -
- 建物及び構築物
- 1373億4700万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
2016年3月
- 減価償却累計額
- -208億9000万
- 受取和解金
- -
- 建物及び構築物
- 1019億8200万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
2017年3月
- 減価償却累計額
- -202億2200万
- 受取和解金
- -5億
- 建物及び構築物
- 1004億3000万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
2018年3月
- 減価償却累計額
- -197億4800万
- 受取和解金
- -
- 建物及び構築物
- 1027億6100万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
2019年3月
- 減価償却累計額
- -199億500万
- 受取和解金
- -
- 建物及び構築物
- 1062億1400万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
2020年3月
- 減価償却累計額
- -200億2400万
- 受取和解金
- -
- 建物及び構築物
- 1086億3600万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
2021年3月
- 減価償却累計額
- -199億9500万
- 受取和解金
- -
- 建物及び構築物
- 1050億2800万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
2022年3月
- 減価償却累計額
- -203億6800万
- 受取和解金
- -
- 建物及び構築物
- 1089億2600万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
2023年3月
- 減価償却累計額
- -211億2500万
- 受取和解金
- -
- 建物及び構築物
- 1168億4100万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 当期変動額合計
- -
2024年3月
- 減価償却累計額
- -206億7300万
- 受取和解金
- -
- 建物及び構築物
- 1191億2200万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 当期変動額合計
- -