持分法の適用範囲の変動、減価償却累計額、修繕引当金他1件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -212億9500万
- 修繕引当金
- 44億9100万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -221億2000万
- 修繕引当金
- 13億3800万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 減価償却累計額
- -231億7900万
- 修繕引当金
- 15億500万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -241億3200万
- 修繕引当金
- 16億900万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -246億4700万
- 修繕引当金
- 15億
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- 1億8800万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -253億6800万
- 修繕引当金
- 17億5500万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -
- 修繕引当金
- 14億2900万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -
- 修繕引当金
- 12億8400万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -
- 修繕引当金
- 14億8000万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -
- 修繕引当金
- 16億2800万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -
- 修繕引当金
- 43億3200万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -
- 修繕引当金
- 35億6900万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -
- 修繕引当金
- 51億5900万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -
- 修繕引当金
- 48億8400万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2022年3月
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -
- 修繕引当金
- 39億2200万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却累計額
- -
- 修繕引当金
- 46億5600万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -