破産更生債権等、訴訟費用、売上債権の増減額（△は増加）他3件
2008年3月
2009年3月
- 破産更生債権等
- -
- 訴訟費用
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 175億6800万
- その他（純額）
- -
- 設備売却原価
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2010年3月
- 破産更生債権等
- -
- 訴訟費用
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -118億1100万
- その他（純額）
- 841億8400万
- 設備売却原価
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2011年3月
- 破産更生債権等
- -
- 訴訟費用
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 9500万
- その他（純額）
- 777億5800万
- 設備売却原価
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億3800万
2012年3月
- 破産更生債権等
- 69億6900万
- 訴訟費用
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 48億1600万
- その他（純額）
- 782億2300万
- 設備売却原価
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2000万
2013年3月
- 破産更生債権等
- 31億1100万
- 訴訟費用
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 49億3900万
- その他（純額）
- -
- 設備売却原価
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 2億7100万
2014年3月
- 破産更生債権等
- 8300万
- 訴訟費用
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -4億8400万
- その他（純額）
- -
- 設備売却原価
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億9200万
2015年3月
- 破産更生債権等
- 5400万
- 訴訟費用
- 9000万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -25億2000万
- その他（純額）
- -
- 設備売却原価
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1億8900万
2016年3月
- 破産更生債権等
- 4900万
- 訴訟費用
- 1億900万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 3億100万
- その他（純額）
- -
- 設備売却原価
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億5000万
2017年3月
- 破産更生債権等
- 1145億800万
- 訴訟費用
- 8400万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -77億4400万
- その他（純額）
- -
- 設備売却原価
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億3800万
2018年3月
- 破産更生債権等
- 2400万
- 訴訟費用
- 3億4100万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -58億5700万
- その他（純額）
- -
- 設備売却原価
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1億7000万
2019年3月
- 破産更生債権等
- 1200万
- 訴訟費用
- 1億9100万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 9億2800万
- その他（純額）
- -
- 設備売却原価
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億3900万
2020年3月
- 破産更生債権等
- -
- 訴訟費用
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 73億4300万
- その他（純額）
- -
- 設備売却原価
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億
2021年3月
- 破産更生債権等
- -
- 訴訟費用
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -21億2400万
- その他（純額）
- -
- 設備売却原価
- 5億6200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4300万
2022年3月
- 破産更生債権等
- -
- 訴訟費用
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -67億9600万
- その他（純額）
- -
- 設備売却原価
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 5100万
2023年3月
- 破産更生債権等
- -
- 訴訟費用
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -135億2700万
- その他（純額）
- -
- 設備売却原価
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 2億3900万
2024年3月
- 破産更生債権等
- -
- 訴訟費用
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 37億500万
- その他（純額）
- -
- 設備売却原価
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 2億100万