破産更生債権等、訴訟費用、売上債権の増減額（△は増加）他5件
2008年3月
- 破産更生債権等
- -
- 訴訟費用
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 36億800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 有価証券評価損益（△は益）
- 6億6000万
- 株式の発行による収入
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 長期前払費用
- 7億5200万
2009年3月
- 破産更生債権等
- -
- 訴訟費用
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 175億6800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 有価証券評価損益（△は益）
- 9億9100万
- 株式の発行による収入
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 長期前払費用
- 6億6800万
2010年3月
- 破産更生債権等
- -
- 訴訟費用
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -118億1100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 有価証券評価損益（△は益）
- -
- 株式の発行による収入
- 469億6600万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 長期前払費用
- 12億4500万
2011年3月
2012年3月
- 破産更生債権等
- 69億6900万
- 訴訟費用
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 48億1600万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 有価証券評価損益（△は益）
- -
- 株式の発行による収入
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 長期前払費用
- 8億4000万
2013年3月
- 破産更生債権等
- 31億1100万
- 訴訟費用
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 49億3900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 有価証券評価損益（△は益）
- -
- 株式の発行による収入
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 長期前払費用
- 25億900万
2014年3月
- 破産更生債権等
- 8300万
- 訴訟費用
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -4億8400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 有価証券評価損益（△は益）
- -
- 株式の発行による収入
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 9億8200万
- 長期前払費用
- 20億8800万
2015年3月
- 破産更生債権等
- 5400万
- 訴訟費用
- 9000万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -25億2000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -6億3300万
- 有価証券評価損益（△は益）
- -
- 株式の発行による収入
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 32億3900万
- 長期前払費用
- 3億5700万
2016年3月
- 破産更生債権等
- 4900万
- 訴訟費用
- 1億900万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 3億100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 有価証券評価損益（△は益）
- -
- 株式の発行による収入
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 23億8600万
- 長期前払費用
- 6億9000万
2017年3月
- 破産更生債権等
- 1145億800万
- 訴訟費用
- 8400万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -77億4400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 有価証券評価損益（△は益）
- -
- 株式の発行による収入
- 197億1200万
- 退職給付に係る調整累計額
- 28億3300万
- 長期前払費用
- 5億5600万
2018年3月
- 破産更生債権等
- 2400万
- 訴訟費用
- 3億4100万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -58億5700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 有価証券評価損益（△は益）
- -
- 株式の発行による収入
- 7800万
- 退職給付に係る調整累計額
- 30億7400万
- 長期前払費用
- 4億200万
2019年3月
- 破産更生債権等
- 1200万
- 訴訟費用
- 1億9100万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 9億2800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 有価証券評価損益（△は益）
- -
- 株式の発行による収入
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 26億4000万
- 長期前払費用
- 6億8100万
2020年3月
- 破産更生債権等
- -
- 訴訟費用
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 73億4300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 有価証券評価損益（△は益）
- -
- 株式の発行による収入
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 19億8600万
- 長期前払費用
- 10億7400万
2021年3月
- 破産更生債権等
- -
- 訴訟費用
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -21億2400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 有価証券評価損益（△は益）
- -
- 株式の発行による収入
- 13億300万
- 退職給付に係る調整累計額
- 27億200万
- 長期前払費用
- 8億4900万
2022年3月
- 破産更生債権等
- -
- 訴訟費用
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -67億9600万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 有価証券評価損益（△は益）
- -
- 株式の発行による収入
- 15億1400万
- 退職給付に係る調整累計額
- 25億500万
- 長期前払費用
- 14億8700万
2023年3月
- 破産更生債権等
- -
- 訴訟費用
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -135億2700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 有価証券評価損益（△は益）
- -
- 株式の発行による収入
- 41億300万
- 退職給付に係る調整累計額
- 18億8900万
- 長期前払費用
- 11億5000万
2024年3月
- 破産更生債権等
- -
- 訴訟費用
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 37億500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
- -
- 有価証券評価損益（△は益）
- -
- 株式の発行による収入
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 16億4500万
- 長期前払費用
- 7億4300万