トクヤマ（4043）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- 1億4100万
- 2010年9月30日
- -1億7200万
- 2010年12月31日
- 33億2900万
- 2011年3月31日 +90.48%
- 63億4100万
- 2011年6月30日 -60.53%
- 25億300万
- 2011年9月30日 +2%
- 25億5300万
- 2011年12月31日 -1.72%
- 25億900万
- 2012年3月31日 +336.59%
- 109億5400万
- 2012年6月30日
- -36億600万
- 2012年9月30日 -29.56%
- -46億7200万
- 2012年12月31日 -79.28%
- -83億7600万
- 2013年3月31日 -261.07%
- -302億4300万
- 2013年6月30日
- 29億500万
- 2013年9月30日 +118.97%
- 63億6100万
- 2013年12月31日 +70.57%
- 108億5000万
- 2014年3月31日 +26.76%
- 137億5400万
- 2014年6月30日 -68.08%
- 43億9000万
- 2014年9月30日
- -791億3500万
- 2014年12月31日
- -736億2300万
- 2015年3月31日
- -645億3600万
- 2015年6月30日
- 21億7300万
- 2015年9月30日 -11.46%
- 19億2400万
- 2015年12月31日
- -1185億2700万
- 2016年3月31日
- -1100億4300万
- 2016年6月30日
- 30億5600万
- 2016年9月30日 +455.43%
- 169億7400万
- 2016年12月31日 +56.93%
- 266億3700万
- 2017年3月31日 +104.84%
- 545億6200万
- 2017年6月30日
- -37億3400万
- 2017年9月30日
- 69億3900万
- 2017年12月31日 +122.71%
- 154億5400万
- 2018年3月31日 +77.53%
- 274億3600万
- 2018年6月30日 -77.93%
- 60億5600万
- 2018年9月30日 +108.47%
- 126億2500万
- 2018年12月31日 +31.87%
- 166億4800万
- 2019年3月31日 +88.14%
- 313億2100万
- 2019年6月30日 -87.39%
- 39億5100万
- 2019年9月30日 +136.88%
- 93億5900万
- 2019年12月31日 +96.88%
- 184億2600万
- 2020年3月31日 +15.56%
- 212億9300万
- 2020年6月30日 -69.99%
- 63億9000万
- 2020年9月30日 +83.04%
- 116億9600万
- 2020年12月31日 +88.02%
- 219億9100万
- 2021年3月31日 +38.8%
- 305億2400万
- 2021年6月30日 -84.52%
- 47億2400万
- 2021年9月30日 +100.13%
- 94億5400万
- 2021年12月31日 +54.9%
- 146億4400万
- 2022年3月31日 +112.78%
- 311億6000万
- 2022年6月30日 -81.8%
- 56億7000万
- 2022年9月30日 +34.18%
- 76億800万
- 2022年12月31日 +11.44%
- 84億7800万
- 2023年3月31日 +18.2%
- 100億2100万
- 2023年6月30日 -29.69%
- 70億4600万
- 2023年9月30日 +60.72%
- 113億2400万
- 2023年12月31日 +47.77%
- 167億3400万
- 2024年3月31日 +53.9%
- 257億5300万
- 2024年6月30日 -62.72%
- 96億100万
- 2024年9月30日 -14.62%
- 81億9700万
- 2024年12月31日 +89.02%
- 154億9400万
- 2025年3月31日 +24.31%
- 192億6100万
- 2025年6月30日 -74.5%
- 49億1200万
- 2025年9月30日 +183.37%
- 139億1900万
- 2025年12月31日 +75.98%
- 244億9400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額2025/06/25 13:51
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)2025/06/25 13:51
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という)等を、当連結会計年度の期首から適用し、従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本およびその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上する方法へ変更しております。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本またはその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本またはその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正にあたっては、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い、および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が7百万円減少、その他有価証券評価差額金が7百万円増加しております。なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
