流動資産計、業務受託料、役員退職慰労引当金繰入額他2件
2008年3月
- 流動資産計
- 1646億4900万
- 業務受託料
- -
- 役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 長期貸付けによる支出
- -
2009年3月
- 流動資産計
- 1671億3900万
- 業務受託料
- -
- 役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 長期貸付けによる支出
- -
2010年3月
- 流動資産計
- 2242億7600万
- 業務受託料
- -
- 役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 長期貸付けによる支出
- -
2011年3月
- 流動資産計
- 2186億9000万
- 業務受託料
- -
- 役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 長期貸付けによる支出
- -
2012年3月
- 流動資産計
- 2147億9900万
- 業務受託料
- -
- 役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- 1億8800万
- 長期貸付けによる支出
- -
2013年3月
- 流動資産計
- 1861億1400万
- 業務受託料
- -
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 5500万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 長期貸付けによる支出
- -4億1600万
2014年3月
- 流動資産計
- 1916億2300万
- 業務受託料
- -
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 5900万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 長期貸付けによる支出
- -1500万
2015年3月
- 流動資産計
- 2439億7500万
- 業務受託料
- -
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 5900万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 長期貸付けによる支出
- -2000万
2016年3月
- 流動資産計
- 2437億6600万
- 業務受託料
- -
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 6100万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 長期貸付けによる支出
- -4000万
2017年3月
- 流動資産計
- 2466億6100万
- 業務受託料
- 5300万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 4700万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 長期貸付けによる支出
- -900万
2018年3月
- 流動資産計
- 1976億5200万
- 業務受託料
- 8億7800万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 5600万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 長期貸付けによる支出
- -700万
2019年3月
- 流動資産計
- 2029億3600万
- 業務受託料
- 7億1600万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 5000万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 長期貸付けによる支出
- -300万
2020年3月
- 流動資産計
- 2038億4900万
- 業務受託料
- 6億5000万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 4900万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 長期貸付けによる支出
- -500万
2021年3月
- 流動資産計
- 1997億6000万
- 業務受託料
- 6億5100万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 5600万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 長期貸付けによる支出
- -2900万
2022年3月
- 流動資産計
- 2239億5000万
- 業務受託料
- 6億1800万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 3800万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 長期貸付けによる支出
- -2億100万
2023年3月
- 流動資産計
- 2536億8900万
- 業務受託料
- 9億3800万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 4000万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 長期貸付けによる支出
- -3億1600万
2024年3月
- 流動資産計
- 2177億7600万
- 業務受託料
- 5億4800万
- 役員退職慰労引当金繰入額
- 3700万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 長期貸付けによる支出
- -1億2800万