流動資産計、新株の発行、出向者労務費差額負担他5件
2008年3月
- 流動資産計
- 1646億4900万
- 新株の発行
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 購入契約損失引当金
- -
- 有価証券の売却による収入
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 特別償却準備金の積立
- -11億1200万
- 従業員に対する長期貸付金
- 1億1400万
2009年3月
- 流動資産計
- 1671億3900万
- 新株の発行
- -
- 出向者労務費差額負担
- 19億7000万
- 購入契約損失引当金
- -
- 有価証券の売却による収入
- 0
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 特別償却準備金の積立
- -1200万
- 従業員に対する長期貸付金
- 9100万
2010年3月
- 流動資産計
- 2242億7600万
- 新株の発行
- 469億6600万
- 出向者労務費差額負担
- 20億9400万
- 購入契約損失引当金
- -
- 有価証券の売却による収入
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 特別償却準備金の積立
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- 8700万
2011年3月
- 流動資産計
- 2186億9000万
- 新株の発行
- -
- 出向者労務費差額負担
- 18億8100万
- 購入契約損失引当金
- -
- 有価証券の売却による収入
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 特別償却準備金の積立
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- 8100万
2012年3月
- 流動資産計
- 2147億9900万
- 新株の発行
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 購入契約損失引当金
- -
- 有価証券の売却による収入
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 特別償却準備金の積立
- -3200万
- 従業員に対する長期貸付金
- 7500万
2013年3月
2014年3月
2015年3月
- 流動資産計
- 2439億7500万
- 新株の発行
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 購入契約損失引当金
- 31億8300万
- 有価証券の売却による収入
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 特別償却準備金の積立
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- -
2016年3月
- 流動資産計
- 2437億6600万
- 新株の発行
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 購入契約損失引当金
- 26億5600万
- 有価証券の売却による収入
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 特別償却準備金の積立
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- -
2017年3月
- 流動資産計
- 2466億6100万
- 新株の発行
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 購入契約損失引当金
- 26億7100万
- 有価証券の売却による収入
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 29億2600万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- -
2018年3月
- 流動資産計
- 1976億5200万
- 新株の発行
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 購入契約損失引当金
- -
- 有価証券の売却による収入
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 53億6200万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- -
2019年3月
2020年3月
2021年3月
- 流動資産計
- 1997億6000万
- 新株の発行
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 購入契約損失引当金
- -
- 有価証券の売却による収入
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 33億5600万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- -
2022年3月
2023年3月
2024年3月
- 流動資産計
- 2177億7600万
- 新株の発行
- -
- 出向者労務費差額負担
- -
- 購入契約損失引当金
- -
- 有価証券の売却による収入
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 16億400万
- 特別償却準備金の積立
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- 従業員に対する長期貸付金
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