剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -16億4600万
- 2009年3月31日 -49.94%
- -24億6800万
- 2010年3月31日
- -18億6600万
- 2011年3月31日 -11.84%
- -20億8700万
- 2012年3月31日 ±0%
- -20億8700万
- 2013年3月31日
- -10億4300万
個別
- 2008年3月31日
- -16億4600万
- 2009年3月31日 -49.94%
- -24億6800万
- 2010年3月31日
- -18億6600万
- 2011年3月31日 -11.84%
- -20億8700万
- 2012年3月31日 ±0%
- -20億8700万
- 2013年3月31日
- -10億4300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ハ.中間配当金2024/06/26 10:41
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下、「中間配当金」という。)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものです。
株主総会の特別決議要件 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/26 10:41
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。継続的な安定配当を基本としつつ、健全な財務体質の維持と、将来に向けた株主価値向上ならびに経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保した上で、利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。こうした方針の下、次期配当は、業績の動向、中長期事業計画、資本コスト等を総合的に勘案して、単年度の業績の影響を受けにくいDOE(株主資本配当率)3%を目標として、配当性向30%以上を目指してまいります。2024/06/26 10:41
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。なお、中間配当については、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議を以って行うことができる旨を定款に定めています。
当期の期末配当につきましては、上記の方針適用に先立ち、更なる株主価値向上に向けて、1株当たり45円を実施することを決定致しました。これにより、年間配当は、2023年12月に実施した1株当たり35円の中間配当と合わせ、前期比10円増配の80円となり、当期の配当性向は32.4%となります。次期の配当については、年間配当は、前期比20円増配の1株当たり100円(うち中間配当50円)を予定しております。