未払法人税等、別途積立金の取崩、従業員数 - 特殊品他2件
2008年3月
- 未払法人税等
- 29億6300万
- 別途積立金の取崩
- -
- 従業員数 - 特殊品
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
- 188億8800万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2009年3月
- 未払法人税等
- 42億1300万
- 別途積立金の取崩
- -
- 従業員数 - 特殊品
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
- -55億9700万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2010年3月
- 未払法人税等
- 14億400万
- 別途積立金の取崩
- 70億
- 従業員数 - 特殊品
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
- 74億5800万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2011年3月
2012年3月
- 未払法人税等
- 11億1200万
- 別途積立金の取崩
- -
- 従業員数 - 特殊品
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
- 93億5100万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- 1億8800万
2013年3月
- 未払法人税等
- 9億4800万
- 別途積立金の取崩
- -
- 従業員数 - 特殊品
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
- -379億1600万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2014年3月
- 未払法人税等
- 18億6500万
- 別途積立金の取崩
- -
- 従業員数 - 特殊品
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
- 102億1800万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2015年3月
- 未払法人税等
- 13億1800万
- 別途積立金の取崩
- -
- 従業員数 - 特殊品
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
- -653億4900万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2016年3月
- 未払法人税等
- 118億8800万
- 別途積立金の取崩
- -
- 従業員数 - 特殊品
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
- -978億7500万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2017年3月
- 未払法人税等
- 13億3500万
- 別途積立金の取崩
- -
- 従業員数 - 特殊品
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
- 319億1500万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2018年3月
- 未払法人税等
- 36億8800万
- 別途積立金の取崩
- -
- 従業員数 - 特殊品
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
- 292億6200万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2019年3月
- 未払法人税等
- 38億1600万
- 別途積立金の取崩
- -
- 従業員数 - 特殊品
- 793
- 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
- 289億5500万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2020年3月
2021年3月
- 未払法人税等
- 23億7500万
- 別途積立金の取崩
- -
- 従業員数 - 特殊品
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
- 225億1400万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2022年3月
- 未払法人税等
- 21億5700万
- 別途積立金の取崩
- -
- 従業員数 - 特殊品
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
- 226億1400万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
2023年3月
2024年3月
- 未払法人税等
- 31億9500万
- 別途積立金の取崩
- -
- 従業員数 - 特殊品
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
- 112億6200万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -