その他の引当金の増減額(△は減少)、関係会社事業損失引当金、運賃諸掛他2件
2008年3月
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- -43億2700万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 運賃諸掛
- -
- 営業外費用計
- 83億3400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2009年3月
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- -17億700万
- 関係会社事業損失引当金
- 181億5400万
- 運賃諸掛
- -
- 営業外費用計
- 49億800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2010年3月
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- 関係会社事業損失引当金
- 182億4900万
- 運賃諸掛
- -
- 営業外費用計
- 44億9800万
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
2011年3月
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- 7億1400万
- 関係会社事業損失引当金
- 119億6200万
- 運賃諸掛
- -
- 営業外費用計
- 62億9300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2012年3月
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- -2億8800万
- 関係会社事業損失引当金
- 15億5300万
- 運賃諸掛
- -
- 営業外費用計
- 50億5000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2013年3月
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- -12億7700万
- 関係会社事業損失引当金
- 3億8900万
- 運賃諸掛
- 40億8500万
- 営業外費用計
- 65億8400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2014年3月
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- -2億6000万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 運賃諸掛
- 38億8500万
- 営業外費用計
- 83億7200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- 4億5000万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 運賃諸掛
- 38億4600万
- 営業外費用計
- 94億9900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- 3億2200万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 運賃諸掛
- 48億4100万
- 営業外費用計
- 86億9900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- -3億8100万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 運賃諸掛
- 48億5100万
- 営業外費用計
- 88億8000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- 14億3300万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 運賃諸掛
- 50億3800万
- 営業外費用計
- 97億1700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- -6億9300万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 運賃諸掛
- 52億5100万
- 営業外費用計
- 66億6400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- -
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 運賃諸掛
- 52億6600万
- 営業外費用計
- 55億4900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- -
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 運賃諸掛
- 53億800万
- 営業外費用計
- 52億9700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年3月
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- -
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 運賃諸掛
- 61億2800万
- 営業外費用計
- 55億7800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年3月
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- -
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 運賃諸掛
- 58億7100万
- 営業外費用計
- 57億6800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2024年3月
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- -
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 運賃諸掛
- 56億3800万
- 営業外費用計
- 47億4600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -