長期借入金、非支配株主への配当金の支払額、販売費他5件
2008年3月
- 長期借入金
- 170億7100万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -
- 販売費
- 404億9700万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 投資損失引当金等戻入額
- 5億7700万
- 平均臨時雇用人員 - 特殊品
- -
- 自己株式の処分
- -
- その他の引当金の増減額（△は減少）
- -43億2700万
2009年3月
- 長期借入金
- 585億7500万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -
- 販売費
- 394億8500万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 平均臨時雇用人員 - 特殊品
- -
- 自己株式の処分
- -
- その他の引当金の増減額（△は減少）
- -17億700万
2010年3月
- 長期借入金
- 677億7900万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -
- 販売費
- 366億2100万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 平均臨時雇用人員 - 特殊品
- -
- 自己株式の処分
- -
- その他の引当金の増減額（△は減少）
- 200万
2011年3月
- 長期借入金
- 680億5500万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -
- 販売費
- 363億100万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 平均臨時雇用人員 - 特殊品
- -
- 自己株式の処分
- -
- その他の引当金の増減額（△は減少）
- 7億1400万
2012年3月
- 長期借入金
- 731億1300万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -
- 販売費
- 371億8700万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -2億1100万
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 平均臨時雇用人員 - 特殊品
- -
- 自己株式の処分
- -
- その他の引当金の増減額（△は減少）
- -2億8800万
2013年3月
- 長期借入金
- 1017億9600万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -
- 販売費
- 341億3100万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 平均臨時雇用人員 - 特殊品
- -
- 自己株式の処分
- 100万
- その他の引当金の増減額（△は減少）
- -12億7700万
2014年3月
- 長期借入金
- 1642億7800万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -
- 販売費
- 352億7500万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 平均臨時雇用人員 - 特殊品
- -
- 自己株式の処分
- 0
- その他の引当金の増減額（△は減少）
- -2億6000万
2015年3月
- 長期借入金
- 1915億5200万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -4億3700万
- 販売費
- 365億6600万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 平均臨時雇用人員 - 特殊品
- -
- 自己株式の処分
- 0
- その他の引当金の増減額（△は減少）
- 4億5000万
2016年3月
- 長期借入金
- 1728億7700万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -3億8600万
- 販売費
- 380億9900万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 平均臨時雇用人員 - 特殊品
- -
- 自己株式の処分
- 0
- その他の引当金の増減額（△は減少）
- 3億2200万
2017年3月
- 長期借入金
- 1605億5500万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -2億9400万
- 販売費
- 379億1600万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 平均臨時雇用人員 - 特殊品
- -
- 自己株式の処分
- 0
- その他の引当金の増減額（△は減少）
- -3億8100万
2018年3月
- 長期借入金
- 1195億2100万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -4億600万
- 販売費
- 392億6800万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 平均臨時雇用人員 - 特殊品
- -
- 自己株式の処分
- 0
- その他の引当金の増減額（△は減少）
- 14億3300万
2019年3月
- 長期借入金
- 1094億1100万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -3億5700万
- 販売費
- 415億2400万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 平均臨時雇用人員 - 特殊品
- -
- 自己株式の処分
- 900万
- その他の引当金の増減額（△は減少）
- -6億9300万
2020年3月
- 長期借入金
- 942億5500万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -2億7600万
- 販売費
- 422億6500万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 平均臨時雇用人員 - 特殊品
- 21
- 自己株式の処分
- 2000万
- その他の引当金の増減額（△は減少）
- -
2021年3月
- 長期借入金
- 828億1200万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -2億3900万
- 販売費
- 405億1000万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 平均臨時雇用人員 - 特殊品
- 36
- 自己株式の処分
- 700万
- その他の引当金の増減額（△は減少）
- -
2022年3月
- 長期借入金
- 679億5100万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -1億5800万
- 販売費
- 448億5400万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 平均臨時雇用人員 - 特殊品
- -
- 自己株式の処分
- 4700万
- その他の引当金の増減額（△は減少）
- -
2023年3月
- 長期借入金
- 1183億3300万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -1億4400万
- 販売費
- 474億4000万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 平均臨時雇用人員 - 特殊品
- -
- 自己株式の処分
- 300万
- その他の引当金の増減額（△は減少）
- -
2024年3月
- 長期借入金
- 632億6200万
- 非支配株主への配当金の支払額
- -1億4500万
- 販売費
- 432億8600万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 投資損失引当金等戻入額
- -
- 平均臨時雇用人員 - 特殊品
- -
- 自己株式の処分
- 600万
- その他の引当金の増減額（△は減少）
- -