金銭の信託、実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出他4件
2008年3月
- 金銭の信託
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
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- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -101億7600万
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 721億3700万
- 未収入金
- 33億9600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2009年3月
- 金銭の信託
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 292億4600万
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 723億7300万
- 未収入金
- 48億4100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2010年3月
- 金銭の信託
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 469億9000万
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 926億4000万
- 未収入金
- 26億5500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2011年3月
- 金銭の信託
- 234億700万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 239億9400万
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 773億1600万
- 未収入金
- 28億6100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億3800万
2012年3月
- 金銭の信託
- 77億2700万
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- 1億8800万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 207億9100万
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 669億9500万
- 未収入金
- 56億8100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2000万
2013年3月
- 金銭の信託
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 364億6500万
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 506億5500万
- 未収入金
- 57億3600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 2億7100万
2014年3月
- 金銭の信託
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 459億3900万
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 498億1200万
- 未収入金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億9200万
2015年3月
- 金銭の信託
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 405億200万
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 1449億2700万
- 未収入金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1億8900万
2016年3月
- 金銭の信託
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -2500万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -376億8900万
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 509億1200万
- 未収入金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億5000万
2017年3月
- 金銭の信託
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -119億1100万
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 460億1400万
- 未収入金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億3800万
2018年3月
- 金銭の信託
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -1012億900万
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 418億3600万
- 未収入金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1億7000万
2019年3月
- 金銭の信託
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -211億400万
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 447億2100万
- 未収入金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億3900万
2020年3月
- 金銭の信託
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -183億4800万
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 451億2900万
- 未収入金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億
2021年3月
- 金銭の信託
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -225億3000万
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 455億4500万
- 未収入金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4300万
2022年3月
- 金銭の信託
- -
- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
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- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 51億1800万
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 508億1500万
- 未収入金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 5100万
2023年3月
- 金銭の信託
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- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -3億1200万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 301億5100万
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 576億6300万
- 未収入金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 2億3900万
2024年3月
- 金銭の信託
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- 実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -19億800万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -465億800万
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 622億5100万
- 未収入金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 2億100万