環境対策引当金、持分法の適用範囲の変動、連結子会社の決算期変更に伴う増減
- 【期間】
- 通期
2010年3月
2011年3月
- 環境対策引当金
- 1億2600万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
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2012年3月
- 環境対策引当金
- 1億2400万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
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2013年3月
- 環境対策引当金
- 1億5600万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
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2014年3月
- 環境対策引当金
- 1億3100万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
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2015年3月
- 環境対策引当金
- 9100万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
- 3億5600万
2016年3月
2017年3月
- 環境対策引当金
- 2億8700万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
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2018年3月
- 環境対策引当金
- 2億5300万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
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2019年3月
- 環境対策引当金
- 2億2200万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
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2020年3月
- 環境対策引当金
- 1億9600万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
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2021年3月
- 環境対策引当金
- 1億3700万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
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2022年3月
- 環境対策引当金
- 1億1800万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 連結子会社の決算期変更に伴う増減
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