有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、化成品事業、セメント事業、電子材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・
販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売については、製品の引渡時又は検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充
足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国
内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的
な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、当社が代理人であると判断した取引については、収益を純額ベース(権利を得ると見込んでいる報
酬又は手数料の金額)で認識しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品の収益認識時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金
融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(3)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段:為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象:外貨建予定取引、外貨建債権債務及び借入金
③ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。な
お、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。2023/06/26 10:24