退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 2億8000万
- 2014年3月31日 -17.5%
- 2億3100万
- 2015年3月31日 -22.94%
- 1億7800万
- 2016年3月31日 -67.98%
- 5700万
- 2017年3月31日 +19.3%
- 6800万
- 2018年3月31日 -51.47%
- 3300万
- 2019年3月31日 +45.45%
- 4800万
個別
- 2013年3月31日
- 2億7800万
- 2014年3月31日 -22.66%
- 2億1500万
- 2015年3月31日 -22.79%
- 1億6600万
- 2016年3月31日 -72.89%
- 4500万
- 2017年3月31日 +13.33%
- 5100万
- 2018年3月31日 -58.82%
- 2100万
- 2019年3月31日 ±0%
- 2100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。2023/06/26 10:24
※4 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 555 513 退職給付費用 165 142 修繕引当金繰入額 64 33
(注) 前連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額484百万円、退職給付費用149百万円、修繕引当金繰入額2百万円を含んでおります。前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 505 486 退職給付費用 185 139 役員退職慰労引当金繰入額 38 40 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ハ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/26 10:24
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額2023/06/26 10:24
(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含んでおります。数理計算上の差異の費用処理額 46 △329 確定給付制度に係る退職給付費用 768 440