4043 トクヤマ

時価

2135億円

PER 予

8.52倍

2010年以降

赤字-35.54倍
（2010-2024年）

0.85倍

2010年以降

0.21-2.18倍
（2010-2024年）

3.38%

ROE 予

10.03%

ROA 予

5.47%

特許実施権、実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加、連結子会社株式の追加取得による支出他1件

【期間】

通期

年度	特許実施権		実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加		連結子会社株式の追加取得による支出		剰余金の配当
2008/03	8百万		-		-		-
2009/03	8百万	±0%	-		-		-
2010/03	4百万	-50%	-		-		-
2011/03	155百万	大幅増	-		-		-
2012/03	-		188百万		-		-
2013/03	-		-		-		-10.4億
2014/03	-		-		-		-20.9億	赤拡
2015/03	-		-		-23百万		-10.4億	赤縮
2018/03	-		-		-		-14.6億	赤拡
2019/03	-		-		-		-31.3億	赤拡
2020/03	-		-		-		-41.7億	赤拡
2021/03	-		-		-		-48.7億	赤拡
2022/03	-		-		-		-50.5億	赤拡
2023/03	-		-		-		-50.5億	±0%
2024/03	-		-		-		-50.5億	±0%

2008年3月

特許実施権: 800万
実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加: -
連結子会社株式の追加取得による支出: -
剰余金の配当: -

2009年3月

特許実施権: 800万
実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加: -
連結子会社株式の追加取得による支出: -
剰余金の配当: -

2010年3月

特許実施権: 400万
実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加: -
連結子会社株式の追加取得による支出: -
剰余金の配当: -

2011年3月

特許実施権: 1億5500万
実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加: -
連結子会社株式の追加取得による支出: -
剰余金の配当: -

2012年3月

特許実施権: -
実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加: 1億8800万
連結子会社株式の追加取得による支出: -
剰余金の配当: -

2013年3月

特許実施権: -
実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加: -
連結子会社株式の追加取得による支出: -
剰余金の配当: -10億4300万

2014年3月

特許実施権: -
実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加: -
連結子会社株式の追加取得による支出: -
剰余金の配当: -20億8700万

2015年3月

特許実施権: -
実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加: -
連結子会社株式の追加取得による支出: -2300万
剰余金の配当: -10億4300万

2018年3月

特許実施権: -
実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加: -
連結子会社株式の追加取得による支出: -
剰余金の配当: -14億5700万

2019年3月

特許実施権: -
実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加: -
連結子会社株式の追加取得による支出: -
剰余金の配当: -31億2900万

2020年3月

特許実施権: -
実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加: -
連結子会社株式の追加取得による支出: -
剰余金の配当: -41億7300万

2021年3月

特許実施権: -
実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加: -
連結子会社株式の追加取得による支出: -
剰余金の配当: -48億6800万

2022年3月

特許実施権: -
実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加: -
連結子会社株式の追加取得による支出: -
剰余金の配当: -50億4500万

2023年3月

特許実施権: -
実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加: -
連結子会社株式の追加取得による支出: -
剰余金の配当: -50億4500万

2024年3月

特許実施権: -
実効税率変更に伴う準備金又は積立金の増加: -
連結子会社株式の追加取得による支出: -
剰余金の配当: -50億4500万