のれん
連結
- 2013年3月31日
- 1億7500万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 36億800万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。2019/03/20 12:52 - #2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
- ※4 のれん及び負ののれんの表示2019/03/20 12:52
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりです。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2019/03/20 12:52
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2019/03/20 12:52
(1)発生したのれんの金額 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/03/20 12:52
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 税額控除による影響 △1.4 のれん償却による影響 1.1 関係会社事業損失引当金の消去による影響 1.1
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。