	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	5,614百万円	1,599百万円
税効果額	△1,987	△412
その他有価証券評価差額金	3,606	816
繰延ヘッジ損益

2019/03/20 12:52

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,094	△4,472
圧縮記帳積立金	△1,330	△1,371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/20 12:52

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,143	△4,554
圧縮記帳積立金	△1,544	△1,581

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/03/20 12:52

#4 財務制限条項に関する注記

当社は、㈱三菱東京UFJ銀行を幹事とする6社の協調融資によるシンジケートローン契約(契約日平成24年7月24日)及び三井住友信託銀行㈱を幹事とする9社の協調融資によるシンジケートローン契約(契約日平成24年9月26日)を締結しており、これらの契約には次の財務制限条項が付されております。
(1)借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2012年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
(2)借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

2019/03/20 12:52