減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

2019/03/20 12:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2019/03/20 12:54

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	491	503
1年超	689	200
合計	1,180	703

(貸手側)
1 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	9	9
1年超	141	131
合計	151	140

2019/03/20 12:54

#4 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
修繕引当金繰入額	-	38
減価償却費	11	9
貸倒引当金繰入額	27	△35

※3 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
技術研究費	5,529百万円	6,940百万円
減価償却費	1,678	1,626
退職給付費用	215	166

(注)前事業年度の技術研究費には賞与引当金繰入額195百万円、退職給付費用177百万円を含んでおりま

2019/03/20 12:54

#5 業績等の概要

一方、わが国経済は、政府・日銀による経済政策が景気を下支えする効果が期待されたものの、個人消費は消費税率引き上げによる影響を受けて伸び悩みました。
このような中、当社グループにおきましては前期に引き続き「多結晶シリコン事業の再構築」「既存・新規事業の収益向上」「全社の収益改善」に取り組んだものの、連結子会社であるTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.が営業を開始したことに伴う減価償却費の増加等により、売上高は増加した一方で営業利益及び経常利益は減少しました。また、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.に関して、合計857億92百万円の特別損失を計上したことから当期純損益は大きく悪化しました。

2019/03/20 12:54

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業利益)
石油化学製品の損益改善等はありましたが、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.が営業を開始したことによる減価償却費の増加等により、前期より7億40百万円減少し、195億30百万円(前期比3.7%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)

2019/03/20 12:54