純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,850百万円減少、繰越利益剰余金が1,850百万円減少しております。なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微です。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は5.32円減少しておりますが、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため影響はありません。

2019/03/20 12:54

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,850百万円減少、退職給付に係る負債が31百万円減少、利益剰余金が1,842百万円減少しております。なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微です。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5.30円減少しておりますが、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため影響はありません。

2019/03/20 12:54

#3 対処すべき課題（連結）

国内においては産業の空洞化と労働人口の減少がもたらす市場縮小、エネルギーバランス問題、消費税率引き上げ先送りに起因する財政再建の遅れなど、様々なリスクにより、先行きの不透明感は払拭できない状況です。
このような状況の下、当社は多結晶シリコン事業で毀損した純資産の増強を図るべく、財務基盤の立て直しを最優先課題に位置付け、以下の経営改革を断行してまいります。顧客起点に立ち既存事業をベースに収益力の高い強い企業体になるために、業務のあり方・組織体制を見直し、生産性・効率性を向上させつつ事業の拡大を図ってまいります。
(1) 経営改革方針

2019/03/20 12:54

#4 財務制限条項に関する注記

当社は、㈱日本政策投資銀行を幹事とする7社の協調融資によるシンジケートローン契約(契約日平成23年12月22日)を締結しており、この契約には連結の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額を、(i)当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額または(ii)平成27年3月期第二四半期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方(但し、平成27年3月に終了する決算期の判定に際しては(ii)のみを基準とする。)の75%以上の金額にそれぞれ維持すること。
(2) 各年度の決算期の経常利益について2期連続の赤字を回避すること。

2019/03/20 12:54

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、長期借入金の増加によるものです。
(純資産)
純資産は1,694億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ670億7百万円減少しました。

2019/03/20 12:54

#6 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2019/03/20 12:54

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2019/03/20 12:54

#8 配当政策（連結）

利益配分につきましては、株主の皆様への継続的な安定配当を基本とし、業績の推移と中長期事業計画を勘案して実施しています。
当期の配当につきましては、平成26年10月31日公表の「特別損失の計上、業績予想の修正、剰余金の配当及び役員報酬の返上に関するお知らせ」にも記載いたしましたが、当期純損失計上による純資産の毀損に鑑み、事業リスクを考慮した健全な財務体質への回復を優先すべきと判断し、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。なお、次期の配当につきましても同様の理由から中間、期末とも無配とさせていただく予定です。
当社といたしましては、財務体質の早期回復、安定的な収益力の構築を図り、早期に株主の皆様に復配できるよう努めてまいります。

2019/03/20 12:54

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2019/03/20 12:54

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	236,453	169,445
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6,785	6,868
(うち少数株主持分(百万円))	(6,785)	(6,868)

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2019/03/20 12:54