#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,850百万円減少、繰越利益剰余金が1,850百万円減少しております。なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微です。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は5.32円減少しておりますが、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため影響はありません。
2019/03/20 12:54
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,850百万円減少、退職給付に係る負債が31百万円減少、利益剰余金が1,842百万円減少しております。なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微です。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5.30円減少しておりますが、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため影響はありません。
2019/03/20 12:54
#3 業績等の概要: 一方、わが国経済は、政府・日銀による経済政策が景気を下支えする効果が期待されたものの、個人消費は消費税率引き上げによる影響を受けて伸び悩みました。
このような中、当社グループにおきましては前期に引き続き「多結晶シリコン事業の再構築」「既存・新規事業の収益向上」「全社の収益改善」に取り組んだものの、連結子会社であるTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.が営業を開始したことに伴う減価償却費の増加等により、売上高は増加した一方で営業利益及び経常利益は減少しました。また、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.に関して、合計857億92百万円の特別損失を計上したことから当期純損益は大きく悪化しました。

2019/03/20 12:54
#4 財務制限条項に関する注記: (1) 各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額を、(i)当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額または(ii)平成27年3月期第二四半期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方(但し、平成27年3月に終了する決算期の判定に際しては(ii)のみを基準とする。)の75%以上の金額にそれぞれ維持すること。
(2) 各年度の決算期の経常利益について2期連続の赤字を回避すること。
(3) 借入人は、株式会社格付投資情報センターの借入人の発行体格付をBB+以下にしないこと。
2019/03/20 12:54
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 石油化学製品の損益改善等はありましたが、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.が営業を開始したことによる減価償却費の増加等により、前期より7億40百万円減少し、195億30百万円(前期比3.7%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外損益は、前期に計上した劣後ローンによる資金調達に伴う借入関連費用が当期は発生しなかったこと、及び休止部門費の減少はありましたが、支払利息の増加、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.での試作費用の計上等により、前期より13億3百万円悪化しました。
2019/03/20 12:54