- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 73,740 | 149,128 | 226,658 | 307,115 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円) | 1,488 | 5,908 | △107,221 | △86,500 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
社外取締役 藤原 曉男は、独立役員に選任しています。平成14年まで当社の取引先の一つである株式会社三和銀行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)の業務執行者でした。当該取引先は当社のいわゆるメインバンクですが、退任後すでに14年が経過していますので、独立役員の独立性に問題はないものと考えます。
社外取締役 石橋 武は、独立役員に選任しています。平成19年まで当社の取引先の一つである三菱商事株式会社の業務執行者でした。当該取引先との取引金額(売上高と仕入高の合計)は当社の全取引金額の5%未満ですの
で、「主要な取引先」に該当いたしません。また、退任後9年が経過しています。
2019/03/20 12:55- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2019/03/20 12:55- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2019/03/20 12:55- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/03/20 12:55- #6 対処すべき課題（連結）
3【対処すべき課題】
当社は多結晶シリコン事業で毀損した純資産の増強を図るべく、「財務基盤の再建」を最優先に位置付け、「事業収益力の強化」「トクヤママレーシアの黒字化」の経営改革を断行した結果、売上高・営業利益の伸長、連結子会社であるTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の多結晶シリコン製造設備の稼働率の向上等の一定の成果を挙げることができました。しかしながら、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.において、事業計画の見直しに伴う減損損失の計上により、当社の純資産は大きく毀損致しました。当社がこのような状況に至った要因は、海外事業での巨額損失のほか、投資決定・実行時のコーポレートガバナンスに問題があったこと、新製品開発の遅れ、投資効率の低さ、などがあったと認識しております。この状況を克服し、新たな利益成長の原動力を作り出すことが不可欠であり、これまでの反省を踏まえ、以下の中期経営計画の重点施策を着実に実行してまいります。
(1) 中期経営計画の重点施策
2019/03/20 12:55- #7 業績等の概要
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
| 平成28年3月期 | 307,115 | 23,071 | 17,725 | △100,563 |
| 平成27年3月期 | 302,085 | 19,530 | 12,920 | △65,349 |
| 増減率 | 1.7% | 18.1% | 37.2% | -% |
セグメント別の状況
<化成品セグメント>苛性ソーダは、国内の販売数量が堅調に推移した一方で、販売価格が軟調に推移し、減収となりました。
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
(売上高)
国産ナフサ価格の下落に伴う石油化学製品の販売価格の軟化はあったものの、ソーダ灰及び塩化カルシウム、ならびに太陽電池向け多結晶シリコンの販売数量の増加等により、前期より50億29百万円増加し、3,071億15百万円(前期比1.7%増)となりました。
2019/03/20 12:55- #9 重要な引当金の計上基準（連結）
ホ 製品保証引当金
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用(無償保証対応費用)について過去の実績率(売上高に対する費用の支出割合)に基づき、費用見込額を計上しております。
ヘ 購入契約損失引当金
2019/03/20 12:55- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 売上高 | 51,603百万円 | 55,025百万円 |
| 仕入高 | 21,935 | 27,911 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
