有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することができることを目的とするものです。

2019/03/20 12:55

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の買増し請求)	1,906	449,541	417	74,643

(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

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#3 所有者別状況（連結）

(注)1 自己株式1,832,788株は、「個人その他」に1,832単元、「単元未満株式の状況」に788株含まれております。なお、平成28年3月31日現在の自己株式の実保有残高は1,832,788株です。
2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

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#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	28,880	6,824,796
当期間における取得自己株式	856	219,628

(注)当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2019/03/20 12:55

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	―
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	―
議決権制限株式(その他)	-	-	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,842,000	-	単元株式数1,000株
完全議決権株式(その他)	普通株式 346,371,000	346,371	同上

(注) 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数1個)含まれております。

2019/03/20 12:55

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	349,671	-	-	349,671
自己株式
普通株式 (注)1、2	1,805	28	1	1,832

(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加28千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

2019/03/20 12:55

#7 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2019/03/20 12:55

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

A種種類株式の発行要項では、A種種類株主は払込期日以降いつでも、当社に対して、金銭及びB種種類株式を対価としてA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求できることとなっておりますが、割当予定先は、当社との間で締結する引受契約書(以下、「本契約」といいます)の規定により、平成31年7月1日以降においてのみ、金銭及びB種種類株式を対価とする取得請求権を行使することができます。
当社は、本契約の規定により、平成30年3月31日(同日を含みます)以降に終了する事業年度のうち最新の事業年度に係る計算書類を当社の取締役会が承認した日における当該事業年度末日時点の当社の会社法第461条第2項に定める分配可能額が、発行済みのA種種類株式(自己株式を除きます)の数に1,000,000円を乗じた額に400億円を加算した額以上である場合においてのみ、金銭及びC種種類株式を対価とする取得条項に基づきA種種類株式の全部を取得することができます。
B種種類株式の配当率は年5.0%としており、B種種類株主は普通株主に優先してA種種類株主及びC種種類株主と同順位で配当を受け取ることができます。

2019/03/20 12:55