有報情報

#1 事業等のリスク

(10) 資金調達
当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、金利等の市場環境の変化に備え、原則、固定金利での契約もしくは金利スワップによる固定化等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、一部の借入では金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、金利等の市場環境の変化に加え、当連結会計年度末において有利子負債の額が自己資本の額を上回っていることや外部格付の状況等から金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行うことができない場合には、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。更に、長期借入金の一部には財務制限条項が付されており、この条項に抵触した場合には借入利率の上昇や期限の利益喪失等、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
(11) 為替相場の変動

2019/03/20 12:56

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	9,382	2,138	1.78	―
1年以内に返済予定の長期借入金	17,036	15,235	0.67	―
1年以内に返済予定のリース債務	356	577	-	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	172,877	160,555	1.77	平成30年～平成86年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	931	1,787	-	平成30年～平成35年

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
短期借入金	436	325
1年内返済予定の長期借入金	677	559
長期借入金	3,869	3,560
その他	13	18

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#4 業績等の概要

財務活動によるキャッシュ・フローは119億11百万円の支出(前期比257億78百万円の減少)となりました。
主な内容は、A種種類株式の発行による収入197億12百万円、長期借入金の返済による支出172億97百万円、社債の償還による支出100億円、短期借入金の減少額66億25百万円です。

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#5 財務制限条項に関する注記

(2) 借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当社は、㈱三菱東京UFJ銀行とタームアウト型中期コミットメントライン契約(契約日平成23年9月30日)を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。
借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期(以下、「本・中間決算期」という。)の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(いずれの項目も貸借対照表に記載のある場合に限る。以下同じ。)の合計金額を控除した金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」の合計金額を控除した金額の75%の金額以上に維持すること。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は2,884億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ526億79百万円減少しました。
主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が141億23百万円、未払法人税等が105億52百万円、1年内償還予定の社債が100億円、短期借入金が72億44百万円減少したことによるものです。
(純資産)

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で56年後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。また、一部の長期借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。
金利スワップ取引は、借入金に係る金利の確定あるいは支払金利の軽減を図る目的として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4. 会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

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