売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	73,163	142,593	218,100	299,106
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	8,900	20,414	29,730	38,525

2019/03/20 12:56

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役 水野 俊秀は、独立役員に選任しています。平成21年まで当社の取引先のひとつである株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの業務執行者でした。当該取引先は当社のいわゆるメインバンクの持株会社ですが、退任後すでに8年が経過していますので、独立役員の独立性に問題はないものと考えます。
社外取締役 津田 与員は、独立役員に選任しています。平成26年まで当社の取引先のひとつである日新製鋼株式会社の業務執行者でした。当該取引先との取引金額(売上高と仕入高の合計)は当社の全取引金額の1%未満ですので、「主要な取引先」に該当いたしません。また、退任後3年が経過しています。
なお、当社株式を加藤 愼は4,000株、水野 俊秀は3,000株、津田 与員は2,000株保有しておりますが、それ以外に特別な利害関係はありません。

2019/03/20 12:56

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が、セグメント情報に与える影響は軽微です。2019/03/20 12:56

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 業績等の概要

このような中、当社グループにおきましては、経済の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質に転換すべく、平成28年5月に公表した中期経営計画で掲げた重点施策に鋭意取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前期を下回ったものの、当社連結子会社であるTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の赤字幅の縮小や原燃料価格の下落に伴う製造コストの低減などにより、営業利益は大幅に改善しました。

2019/03/20 12:56

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
(売上高)
半導体向け及び太陽電池向け多結晶シリコンの販売数量の増加等はあったものの、国産ナフサ価格下落に伴う石油化学製品の販売価格の軟化等により、前期より80億8百万円減少し、2,991億6百万円(前期比2.6%減)となりました。

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#8 重要な引当金の計上基準（連結）

ホ 製品保証引当金
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用(無償保証対応費用)について過去の実績率(売上高に対する費用の支出割合)に基づき、費用見込額を計上しております。
ヘ 購入契約損失引当金

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	55,025百万円	52,854百万円
仕入高	27,911	22,324

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