#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産194,566百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2019/03/20 12:56
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が、セグメント情報に与える影響は軽微です。2019/03/20 12:56
#6 業績等の概要: このような中、当社グループにおきましては、経済の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質に転換すべく、平成28年5月に公表した中期経営計画で掲げた重点施策に鋭意取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前期を下回ったものの、当社連結子会社であるTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の赤字幅の縮小や原燃料価格の下落に伴う製造コストの低減などにより、営業利益は大幅に改善しました。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 基幹システムに係る減価償却費及び研究開発費の減少等により、前期より53億24百万円減少し、580億80百万円(前期比8.4%減)となりました。
(営業利益)
Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.における稼働率の改善や減価償却費の減少、及び原燃料価格の下落に伴う製造コストの低減等により、前期より166億48百万円増加し、397億20百万円(前期比72.2%増)となりました。
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#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 当社は、当社の連結子会社であるTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.での多結晶シリコン事業の拡大を掲げ推進してまいりましたが、半導体向けグレードでは、品質・生産安定性が確保出来なかったことにより、また、太陽電池向けグレードでは、多結晶シリコン市況の下落による事業環境の悪化に伴い、投資回収性を検討した結果それぞれ多額の減損損失を計上し、連結純資産が大幅に減少いたしました。そのため、当社と長く親密にお取引いただいている取引先等ステークホルダーからの信頼を早期に回復させるには、毀損した自己資本を増強し、財務基盤を強化することが急務であると考え、平成28年6月27日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合に対して総額200億円のA種種類株式を発行いたしました。
その後、各事業の位置付けに合わせた事業施策の遂行、徳山製造所での事業横断的な競争力強化施策の実行、コスト削減の推進等に加えて低廉な原材料価格の追い風もあり、平成28年度を初年度とする中期経営計画は過去最高の営業利益を計上してスタートすることとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益は521億円となり、平成29年度も130億円を予想しています。さらに、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の株式の譲渡の目途も立ち、今後中期経営計画を一層推進し、着実に収益を上げていくことにより、減少した連結純資産について相応の回復、充実が図られる見込みです。
以上のことを踏まえ、今般A種種類株式の全部について取得及び消却する目処がついたものと判断いたしました。
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