有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)

2024/06/26 10:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産115,136百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
6 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分して表示しておりません。2024/06/26 10:41

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

く反映することになると判断したものです。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益は2,882百万円、経常利益及び税引前
当期純利益は2,931百万円それぞれ増加しております。

2024/06/26 10:41

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更は、中期経営計画2025に基づく事業ポートフォリオ転換に伴う設備投資額が近年増加していることを契機に、改めて減価償却方法を検討した結果、成長事業において国内外の市場へ積極展開するために必要な供給体制を構築する等の設備投資や現有設備に対する環境負荷を最小化するためのプロセス改善・省エネ・設備更新等の設備投資は、長期にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、経営実態をより正しく反映することになると判断したものです。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益は3,311百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3,360百万円それぞれ増加しております。

2024/06/26 10:41

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「化成品」において821百万円、「セメント」において979百万円、「電子先端材料」において530百万円、「ライフサイエンス」において191百万円、「環境事業」において105百万円、「その他」において218百万円それぞれ増加しております。全社費用を加味したセグメント利益の増加額合計は3,311百万円です。2024/06/26 10:41

#6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

当社は、2018年度から当社の取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国外居住者を除く。かかる取締役及び執行役員を総称して、以下「取締役等」という。)を対象に業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。なお、本制度につきましては、2018年6月22日開催の当社第154回定時株主総会及び2021年6月25日開催の当社第157回定時株主総会に付議し、承認を得ております。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、当社の中期経営計画に対応する5事業年度を対象として、役位及び連結営業利益等の業績目標達成度に応じて当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。
(BIP信託契約の内容)

2024/06/26 10:41

#7 役員報酬（連結）

2 対象期間中に制度対象者の役位変更があった場合は、在任月数と役位により期間按分して計算することとしております(役位変更日の属する月は、役位変更後の在任月数に算入)。また、対象期間中に新たに制度対象者となり、又は制度対象者でなくなった場合、在任月数(1月未満は 1月に繰り上げ)により期間按分して計算することとしております。
3)業績連動型株式報酬は、取締役会が指名・報酬委員会での審議を経て定めた役員報酬株式交付規程に基づき、役位別に定められた基準ポイント数の対象期間中の累積数に対し、業績目標の達成度に応じて定まる0～150%の範囲内の業績連動係数を乗じて計算される数の当社株式の交付を行うこととしております。業績目標は、中期経営計画の主要な財務目標であることから適切と判断し、中期経営計画の連結営業利益の計画値の累計額等としております。
なお、現中期経営計画の終了する、2026年3月31日で終了する事業年度までの5事業年度の連結営業利益の累計額の計画値は、1,790億円としております。

2024/06/26 10:41

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

最終年度における達成目標は以下のとおりです。

指標	2023年度(実績)	2025年度(計画)	達成に向けたポイント
売上高	3,419億円	4,000億円	事業ポートフォリオ転換注力コストインフレ反映により計画値を修正
営業利益	256億円	450億円	2025年度に向け伸長償却方法変更により修正
成長事業の売上高成長率(CAGR)	8.5%	10%以上	研究開発強化・国際展開加速

なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績について保証するものではありません。
(4)トクヤマの価値創造プロセス

2024/06/26 10:41

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績につきましては、半導体市場の低迷により、半導体関連製品の販売が低調に推移したことや、株式会社エクセルシャノンの株式の一部譲渡に伴う連結除外等により売上高は減少しましたが、セメント、化学品の国内販売価格修正や製造コストの改善が進んだこと等により、増益となりました。

(単位:百万円)
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2024年3月期	341,990	25,637	26,292	17,751

(売上高)
セメントの国内販売価格修正や、ヘルスケア関連製品の販売が堅調だったものの、半導体市場の低迷により、半導体関連製品の販売が低調に推移したことや、株式会社エクセルシャノンを第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したこと等により、前期より9,800百万円減少し、341,990百万円(前期比2.8%減)となりました。

2024/06/26 10:41