営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 245億3900万
- 2023年3月31日 -41.58%
- 143億3600万
個別
- 2022年3月31日
- 146億4100万
- 2023年3月31日 -86.34%
- 20億
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/07/12 15:42
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産139,726百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
6 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に
区分して表示しておりません。2023/07/12 15:42 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。2023/07/12 15:42 - #4 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 当社は、2018年度から当社の取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国外居住者を除く。かかる取締役及び執行役員を総称して、以下「取締役等」という。)を対象に業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。なお、本制度につきましては、2018年6月22日開催の当社第154回定時株主総会及び2021年6月25日開催の当社第157回定時株主総会に付議し、承認を得ております。2023/07/12 15:42
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、当社の中期経営計画に対応する5事業年度を対象として、役位及び連結営業利益等の業績目標達成度に応じて当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。
(BIP信託契約の内容) - #5 役員報酬(連結)
- 2 対象期間中に制度対象者の役位変更があった場合は、在任月数と役位により期間按分して計算することとしております。(役位変更日の属する月は、役位変更後の在任月数に算入)また、対象期間中に新たに制度対象者となり、又は制度対象者でなくなった場合、在任月数(1月未満は 1月に繰り上げ)により期間按分して計算することとしております。2023/07/12 15:42
3)業績連動型株式報酬は、取締役会が人材委員会での審議を経て定めた役員報酬株式交付規程に基づき、役位別に定められた基準ポイント数の対象期間中の累積数に対し、業績目標の達成度に応じて定まる0~150%の範囲内の業績連動係数を乗じて計算される数の当社株式の交付を行うこととしております。業績目標は、中期経営計画の主要な財務目標であることから適切と判断し、中期経営計画の連結営業利益の計画値の累計額等としております。
なお、会社方針の変更により、主として採用する有形固定資産の減価償却方法を、2024年3月期の期首より定率法から定額法に変更したことにより、中期経営計画の終了する、2026年3月31日で終了する事業年度までの5事業年度の連結営業利益の累計額の計画値を、以下のとおり変更しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2025年度の達成目標を以下のとおり変更しました。有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、2024年3月期の期首より定額法に変更します。定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、経営実態をより正しく反映することになると判断したものです。2023/07/12 15:42
なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績について保証するものではありません。指標 2022年度 実績 2025年度 達成目標 売上高 3,517億円 3,200億円 営業利益 143億円 450億円(変更前:400億円) 成長事業の売上高成長率(CAGR) 20.1% 10%以上
(5)トクヤマの価値創造プロセス - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注) 各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失(△)にはセグメント間取引を含めております。2023/07/12 15:42
(化成品セグメント)