有価証券報告書-第160期(2023/04/01-2024/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」「セメント」「電子先端材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。
(報告セグメントの名称の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を見直し、「電子材料」から「電子先端材料」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「化成品」において821百万円、「セメント」において979百万円、「電子先端材料」において530百万円、「ライフサイエンス」において191百万円、「環境事業」において105百万円、「その他」において218百万円それぞれ増加しております。全社費用を加味したセグメント利益の増加額合計は3,311百万円です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産139,726百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
6 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分して表示しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産115,136百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
6 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分して表示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)「その他」の金額は、その他関連事業に係るものです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」「セメント」「電子先端材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。
| 報告セグメント | 主要な製品等 |
| 化成品 | 苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、重炭酸ナトリウム、珪酸ソーダ、水素、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤 |
| セメント | セメント、生コンクリート、セメント系固化材、資源リサイクル |
| 電子先端材料 | 多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソプロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコール |
| ライフサイエンス | 医療診断システム、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム |
| 環境事業 | イオン交換膜、樹脂サッシ、廃石膏ボードリサイクル |
(報告セグメントの名称の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を見直し、「電子材料」から「電子先端材料」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「化成品」において821百万円、「セメント」において979百万円、「電子先端材料」において530百万円、「ライフサイエンス」において191百万円、「環境事業」において105百万円、「その他」において218百万円それぞれ増加しております。全社費用を加味したセグメント利益の増加額合計は3,311百万円です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表計上額 (注)3 | |||||
| 化成品 | セメント | 電子先端材料 | ライフ サイエンス | 環境事業 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 115,866 | 57,785 | 90,876 | 37,543 | 13,597 | 36,121 | 351,790 | - | 351,790 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 397 | 725 | 713 | 23 | 245 | 11,209 | 13,314 | △13,314 | - |
| 計 | 116,263 | 58,511 | 91,589 | 37,567 | 13,842 | 47,331 | 365,105 | △13,314 | 351,790 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 6,887 | △3,718 | 7,011 | 7,377 | 46 | 2,036 | 19,640 | △5,303 | 14,336 |
| セグメント資産 | 66,147 | 66,382 | 115,317 | 43,987 | 14,515 | 70,990 | 377,340 | 101,001 | 478,342 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費(注)4 | 3,317 | 3,848 | 5,634 | 1,399 | 640 | 3,847 | 18,686 | 2,087 | 20,773 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)5 | 4,571 | 6,374 | 14,113 | 1,359 | 2,125 | 4,092 | 32,636 | 4,054 | 36,690 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産139,726百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
6 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分して表示しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表計上額 (注)3 | |||||
| 化成品 | セメント | 電子先端材料 | ライフ サイエンス | 環境事業 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 115,401 | 66,308 | 77,316 | 41,404 | 7,024 | 34,534 | 341,990 | - | 341,990 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 193 | 878 | 652 | 20 | 368 | 9,119 | 11,231 | △11,231 | - |
| 計 | 115,594 | 67,187 | 77,969 | 41,424 | 7,392 | 43,653 | 353,222 | △11,231 | 341,990 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 11,530 | 6,710 | 3,341 | 8,476 | △102 | 1,476 | 31,432 | △5,795 | 25,637 |
| セグメント資産 | 71,590 | 71,993 | 123,902 | 47,203 | 11,264 | 60,316 | 386,270 | 71,089 | 457,360 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費(注)4 | 2,350 | 3,319 | 4,862 | 1,171 | 576 | 3,071 | 15,350 | 2,339 | 17,690 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)5 | 2,986 | 4,524 | 9,500 | 3,827 | 547 | 2,927 | 24,312 | 6,481 | 30,794 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産115,136百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
6 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分して表示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 250,026 | 79,204 | 22,559 | 351,790 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 125,292 | 28,558 | 1,485 | 155,336 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 254,578 | 65,978 | 21,434 | 341,990 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 131,313 | 35,843 | 1,598 | 168,755 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 化成品 | セメント | 電子先端 材料 | ライフ サイエンス | 環境事業 | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 12 | - | - | - | 12 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 化成品 | セメント | 電子先端 材料 | ライフ サイエンス | 環境事業 | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 83 | - | - | - | 83 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 化成品 | セメント | 電子先端 材料 | ライフ サイエンス | 環境事業 | その他 (注) | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 18 | - | 15 | - | 249 | - | 284 |
| 当期末残高 | - | 49 | - | 300 | - | - | - | 349 |
(注)「その他」の金額は、その他関連事業に係るものです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 化成品 | セメント | 電子先端 材料 | ライフ サイエンス | 環境事業 | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 18 | - | 63 | - | - | - | 81 |
| 当期末残高 | - | 30 | - | 221 | - | - | - | 252 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。