有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」「特殊品」「セメント」「ライフアメニティー」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更がセグメント情報に与える影響は軽微です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産190,190百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産174,924百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略します。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略します。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「マレーシア」の有形固定資産は連結貸借対照表の有形固定資産の10%を下回ったため、当連結会計年度において「アジア」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2)有形固定資産」の表示の組み替えを行っております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
なお、平成22年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりとなります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
なお、平成22年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」「特殊品」「セメント」「ライフアメニティー」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。
| 報告セグメント | 主要な製品等 |
| 化成品 | 苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹 脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、塩素系溶剤 |
| 特殊品 | 多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度薬品、フォトレジスト用現像液 |
| セメント | セメント、生コンクリート、セメント系固化材、資源リサイクル |
| ライフアメニティー | ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、ガスセンサ、イオ ン交換膜、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更がセグメント情報に与える影響は軽微です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||
| 化成品 | 特殊品 | セメント | ライフアメニティー | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 91,122 | 43,787 | 81,100 | 56,683 | 29,391 | 302,085 | - | 302,085 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 805 | 11,663 | 118 | 1,774 | 22,076 | 36,438 | △36,438 | - |
| 計 | 91,927 | 55,450 | 81,219 | 58,457 | 51,468 | 338,523 | △36,438 | 302,085 |
| セグメント利益 | 5,056 | 4,122 | 4,446 | 5,159 | 6,023 | 24,808 | △5,278 | 19,530 |
| セグメント資産 | 55,785 | 194,868 | 60,770 | 51,352 | 28,260 | 391,037 | 163,490 | 554,527 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費(注)4 | 2,706 | 4,314 | 2,841 | 2,341 | 1,447 | 13,650 | 5,194 | 18,845 |
| 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額(注)5 | 2,054 | 17,456 | 3,734 | 1,693 | 1,085 | 26,023 | 239 | 26,262 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産190,190百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||
| 化成品 | 特殊品 | セメント | ライフアメニティー | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 87,042 | 47,664 | 85,320 | 55,679 | 31,408 | 307,115 | - | 307,115 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 759 | 13,237 | 148 | 1,998 | 22,275 | 38,420 | △38,420 | - |
| 計 | 87,801 | 60,902 | 85,469 | 57,677 | 53,684 | 345,535 | △38,420 | 307,115 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 8,900 | △1,157 | 5,832 | 6,598 | 5,668 | 25,842 | △2,771 | 23,071 |
| セグメント資産 | 46,381 | 66,287 | 55,952 | 56,649 | 43,825 | 269,097 | 132,244 | 401,342 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費(注)4 | 2,517 | 5,956 | 3,211 | 2,132 | 3,565 | 17,384 | 2,700 | 20,084 |
| 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額(注)5 | 2,000 | 4,588 | 2,437 | 3,111 | 1,595 | 13,733 | 585 | 14,319 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産174,924百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略します。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 240,932 | 47,099 | 14,052 | 302,085 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 104,791 | 147,331 | 1,208 | 253,331 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略します。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 239,143 | 54,714 | 13,257 | 307,115 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 98,199 | 20,415 | 1,149 | 119,764 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「マレーシア」の有形固定資産は連結貸借対照表の有形固定資産の10%を下回ったため、当連結会計年度において「アジア」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2)有形固定資産」の表示の組み替えを行っております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 化成品 | 特殊品 | セメント | ライフアメニティー | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 1,101 | 74,870 | 5 | - | - | 32 | 76,010 |
(注)「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 化成品 | 特殊品 | セメント | ライフアメニティー | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 123,882 | - | 16 | 276 | 531 | 124,706 |
(注)「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 化成品 | 特殊品 | セメント | ライフアメニティー | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 1,212 | - | - | - | 1,212 |
| 当期末残高 | - | - | 5,097 | - | - | - | 5,097 |
なお、平成22年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりとなります。
| (単位:百万円) | |||||||
| 化成品 | 特殊品 | セメント | ライフアメニティー | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 14 | - | - | - | 14 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 化成品 | 特殊品 | セメント | ライフアメニティー | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 3 | 1,369 | - | - | - | 1,373 |
| 当期末残高 | - | 31 | 3,706 | - | - | - | 3,738 |
なお、平成22年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。