訂正有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2019/03/20 12:56
【資料】
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【項目】
130項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」「特殊品」「セメント」「ライフアメニティー」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。
報告セグメント主要な製品等
化成品苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹
脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、塩素系溶剤
特殊品多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度薬品、フォトレジスト用現像液
セメントセメント、生コンクリート、セメント系固化材、資源リサイクル
ライフアメニティーポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、イオン交換膜、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
化成品特殊品セメントライフアメニティー
売上高
(1)外部顧客への売上高82,43256,79282,87348,61228,396299,106-299,106
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高91310,9341212,13923,72837,836△37,836-
83,34667,72682,99550,75152,124336,943△37,836299,106
セグメント利益12,9999,2157,5525,3895,96541,122△2,58938,533
セグメント資産47,66365,55553,51153,63142,696263,057161,375424,433
その他の項目
減価償却費(注)42,2762,6793,1941,8243,28613,26195314,215
有形固定資産及び無形固
定資産の増加額(注)5
2,4101,4743,9076,4252,47316,69289817,591

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産194,566百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
化成品特殊品セメントライフアメニティー
売上高
(1)外部顧客への売上高92,51247,64087,05849,58631,263308,061-308,061
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高1,03411,0382861,99323,26237,615△37,615-
93,54658,67887,34551,57954,526345,676△37,615308,061
セグメント利益16,17511,0034,5683,7286,21441,691△42241,268
セグメント資産53,98152,47153,83557,57746,862264,72897,221361,949
その他の項目
減価償却費(注)42,2442,4453,1952,0863,15913,13185413,985
有形固定資産及び無形固
定資産の増加額(注)5
2,7533,3863,0594,8571,81315,87142416,295

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産124,248百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
「1 連結財務諸表等 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度において、「営業外費用」に表示しておりました「休止部門費」は、原価管理をより厳密に行うよう見直したことを契機として、当連結会計年度より一部、「売上原価」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組み替えを行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略します。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本アジアその他の地域合計
237,83250,97910,295299,106

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本その他の地域合計
101,13318,100119,233

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略します。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本アジアその他の地域合計
244,13553,03210,892308,061

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本その他の地域合計
102,2078,035110,242

(表示方法の変更)当連結会計年度において、「アジア」の重要性が低下したため、「その他の地
域」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度におい
て、「アジア」に表示していた17,021百万円は、「その他の地域」に組み替えて
おります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
化成品特殊品セメントライフアメニティーその他調整額合計
減損損失12831-1,490-331,683

(注)「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
化成品特殊品セメントライフアメニティーその他調整額合計
減損損失-22-1,076--1,098

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
化成品特殊品セメントライフアメニティーその他調整額合計
当期償却額-71,246---1,253
当期末残高-242,343---2,367

なお、平成22年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
化成品特殊品セメントライフアメニティーその他調整額合計
当期償却額-71,282---1,289
当期末残高-171,140---1,158

なお、平成22年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

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