全事業営業利益
連結
- 2009年12月31日
- 108億8100万
- 2010年12月31日 +30.49%
- 141億9900万
- 2011年12月31日 -25.33%
- 106億300万
- 2012年12月31日 -74%
- 27億5700万
- 2013年12月31日 +353.68%
- 125億800万
- 2014年12月31日 +26.85%
- 158億6700万
- 2015年12月31日 -18.45%
- 129億4000万
- 2016年12月31日 +125.21%
- 291億4200万
- 2017年12月31日 +3.46%
- 301億5000万
- 2018年12月31日 -15.58%
- 254億5400万
- 2019年12月31日 -2.75%
- 247億5400万
- 2020年12月31日 -12.34%
- 217億
- 2021年12月31日 -21.12%
- 171億1800万
- 2022年12月31日 -23.12%
- 131億6100万
- 2023年12月31日 +28.69%
- 169億3700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- セグメント間取引消去額等です。2024/02/09 9:15
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に - #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及び
セグメント間取引消去額等です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に
区分して表示しておりません。2024/02/09 9:15 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
- 従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、中期経営計画2025に基づく事業ポートフォリオ転換に伴う設備投資額が近年増加していることを契機に、改めて減価償却方法を検討した結果、成長事業において国内外の市場へ積極展開するために必要な供給体制を構築する等の設備投資や現有設備に対する環境負荷を最小化するためのプロセス改善・省エネ・設備更新等の設備投資は、長期にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、経営実態をより正しく反映することになると判断したものです。2024/02/09 9:15
この結果、従来の方法によった場合と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益は2,245百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は2,280百万円それぞれ増加しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (単位:百万円)2024/02/09 9:15
(売上高)売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四半期純利益 2024年3月期第3四半期連結累計期間 250,255 16,937 16,980 11,907 2023年3月期第3四半期連結累計期間 259,010 13,161 13,313 8,526 増 減 率 △3.4% 28.7% 27.5% 39.6%
セメントの販売価格上昇や、ヘルスケア関連製品の販売が堅調だったものの、半導体市場の減速により半導体関連製品の販売が軟調に推移したこと等により、前年同期より8,754百万円減少し、250,255百万円(前年同期比3.4%減)となりました。