有価証券報告書-第160期(2023/04/01-2024/03/31)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業
年度より定額法に変更しております。この変更は、中期経営計画2025に基づく事業ポートフォリオ転換に伴
う設備投資額が近年増加していることを契機に、改めて減価償却方法を検討した結果、成長事業において国
内外の市場へ積極展開するために必要な供給体制を構築する等の設備投資や現有設備に対する環境負荷を最
小化するためのプロセス改善・省エネ・設備更新等の設備投資は、長期にわたり安定的に稼働することが見
込まれることから、定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、経営実態をより正し
く反映することになると判断したものです。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益は2,882百万円、経常利益及び税引前
当期純利益は2,931百万円それぞれ増加しております。