営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2021/06/28 13:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産144,519百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2021/06/28 13:09

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。2021/06/28 13:09

#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

当社は、2018年度から当社の取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国外居住者を除く。かかる取締役及び執行役員を総称して、以下「取締役等」という。)を対象に業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。なお、本制度につきましては、2018年6月22日開催の当社第154回定時株主総会及び2021年6月25日開催の当社第157回定時株主総会に付議し、承認を得ております。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、当社の中期経営計画に対応する5事業年度を対象として、役位及び連結営業利益等の業績目標達成度に応じて当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。
(BIP信託契約の内容)

2021/06/28 13:09

#5 役員報酬（連結）

5.当社の業績連動型株式報酬制度は、当社の中期経営計画の実現に向けて、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における業績目標達成への意欲を高めること、取締役の自社株保有の促進により株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的としております。
その算定方法は、中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、対象期間中の役位別に定められた基準ポイント数の累積数に対し、最終事業年度の業績目標の達成度に応じて定まる0～200%の範囲内の業績連動係数を乗じて計算される数の当社株式の交付を行うこととしております。なお、業績目標については中期経営計画の主要な財務目標であることから、連結営業利益等としております。
(注1)制度導入時の業績連動型株式報酬(基準額100%分を支給した場合)の報酬等の総額に占める割合は約10%としております。

2021/06/28 13:09

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2025年度の達成目標を以下のとおりとしています。

指標	2020年度 実績	2025年度 達成目標
売上高	3,024億円	3,200億円
営業利益	309億円	400億円
成長事業の売上高成長率(CAGR)	-	10%以上

(注)2025年度の達成目標については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用した数値を記載しております。
(4)目指すビジネスモデル

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、5Gの導入やリモートワークの増加を背景に半導体関連製品は販売が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から苛性ソーダ等の販売数量が減少し、減収減益となりました。

(単位:百万円)
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2021年3月期	302,407	30,921	30,796	24,534

(売上高)
半導体関連製品は販売が堅調に推移しましたが、サン・トックス株式会社を第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から苛性ソーダの国内の販売数量が減少したこと、及び石油化学製品の販売価格が軟調に推移したこと等により、前期より13,689百万円減少し、302,407百万円(前期比4.3%減)となりました。

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