有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下のとおりであり、人材委員会(注1)の審議を経て、取締役会で決定しております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、人材委員会が原案と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
・当社の取締役の個人別の報酬等は、取締役が『トクヤマのビジョン』に基づき、企業業績と企業価値の持続的な向上を図ること、ならびに適切な報酬水準により人材を確保し、維持することを目的として、その内容を決定することを基本方針としております。
・当社の取締役の報酬は、基本報酬(金銭報酬)と業績連動型株式報酬(注2)から構成されるものとしております。
・基本報酬は、担う役割や責任を勘案し、当社の業績、外部専門機関の報酬データも考慮しながら、総合的な観点で役位別の基準額を定めた上で、前年度目標の達成度等による評価を加味するものとしております。
・業績連動型株式報酬は、中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、最終事業年度の業績目標の達成度に応じて当社株式の交付を行うものとしております。
・当社の取締役の報酬の種類別の割合は、求められる役割と責任に対する基本的な水準と、業績目標達成への意欲向上を図るインセンティブとの適正なバランスを考慮して決定することを方針としております。
(注1)人材委員会は、過半数が社外取締役で構成され、役員に関する人事・報酬に関して審議し、取締役会に適切な答申・提言を行う当社任意の諮問委員会です。
(注2)業績連動型株式報酬制度の対象取締役は、監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く取締役です。
2.監査等委員である取締役の報酬額は固定報酬のみとし、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
3.当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は以下のとおりです。
・2017年6月23日 第153回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の総額を、年額5億6,000万円以内(うち社外取締役分年額6,000万円以内)、監査等委員である取締役の報酬の総額を、年額1億5,000万円以内とすることを決議しております。(決議時の対象取締役数:取締役(監査等委員である取締役を除く)7名、監査等委員である取締役5名)
・2018年6月22日 第154回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入と業績連動型株式報酬等の額について、当社が拠出する金員の上限を年額1億2,000万円、制度対象者に付与するポイントの1年あたりの上限を40,000(当社株式40,000株相当)とすると決議しております。(決議時の対象取締役数:取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者は除く)6名)
4.当社は、取締役会による決議により、代表取締役社長執行役員である横田 浩が授権を受け、基本報酬における役位別基準額および個人別評価に基づく最終的な算定を行うこととしております。これらの算定について代表取締役社長執行役員に授権する理由は、全社業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業等の評価を行うにあたって最も適しているためです。なお、代表取締役社長執行役員への授権が適切に行使されるよう、人材委員会において個人別評価を含めた原案の内容を諮問し、算定が適切なものであるかどうかの審議を経ることとしております。
当事業年度における当社の取締役の報酬等の決定過程における取締役会および人材委員会の活動は以下のとおりです。
1)人材委員会による審議
・2020年5月20日 2020年度役員報酬について(市場報酬水準との比較、算定方法の確認、個人別評価の内容および算定結果)
・2021年2月16日 取締役等の報酬等の決定方針について
2)取締役会による審議・決定
・2020年6月24日 2020年度役員報酬について
・2021年2月16日 取締役等の報酬等の決定方針について
5.当社の業績連動型株式報酬制度は、当社の中期経営計画の実現に向けて、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における業績目標達成への意欲を高めること、取締役の自社株保有の促進により株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的としております。
その算定方法は、中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、対象期間中の役位別に定められた基準ポイント数の累積数に対し、最終事業年度の業績目標の達成度に応じて定まる0～200%の範囲内の業績連動係数を乗じて計算される数の当社株式の交付を行うこととしております。なお、業績目標については中期経営計画の主要な財務目標であることから、連結営業利益等としております。
(注1)制度導入時の業績連動型株式報酬(基準額100%分を支給した場合)の報酬等の総額に占める割合は約10%としております。
(注2)2021年3月期の連結営業利益等を業績目標としているため、当事業年度中の交付に関わる目標に対する実績はありません。
(参考)当事業年度は中期経営計画の最終事業年度に該当するため、業績目標の達成度が次事業年度中の交付予定に関わります。指標としておりました連結営業利益の目標と実績は以下となります。
・2021年3月期 連結営業利益 目標:360億円
実績:309億円
6.当社の取締役の報酬等のうち、非金銭報酬等については業績連動型株式報酬が該当します。なお当事業年度中に当社の取締役に交付した業績連動型株式報酬はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動型株式報酬
監査等委員でない取締役 (社外取締役を除く)	172	197	△25	5
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く)	27	27	-	1
社外役員	42	42	-	3

(注)1.上記の業績連動型株式報酬の総額につきましては、2018年6月22日開催の第154回定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬制度に基づく費用計上額を、直近の業績状況を勘案し再算定した結果、当事業年度の繰入計上額はなく、前事業年度までに費用計上したものから25百万円を戻し入れております。
2.上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しない為、記載をしておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
33	3	使用人としての給与です。