有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.当社の役員(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、役員報酬内規および役員報酬株式交付規程に基づいて、固定的な基本報酬と業績連動型株式報酬から構成されており、具体的な算定は取締役会の授権を受けた代表取締役社長執行役員 横田 浩が次の方針により行います。
1) 基本報酬は、固定的な部分に前年度の連結業績や各役員の業務目標に対する達成度等を加味し算定しております。
2) 業績連動型株式報酬は、当社の中期経営計画の実現に向け、役員の報酬と当社の企業価値の連動性をより明確にするために2018年9月より導入しております。
2021年3月期を最終事業年度とする当社の中期経営計画の主要な財務目標である連結営業利益等を業績連動報酬に係る指標として採用し、その達成度に応じて役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。
(注1) 2021年3月期の目標を指標としているため、当事業年度における目標に対する実績はありません。
(注2) 制度導入時の業績連動型株式報酬(基準額100%分を支給した場合)の報酬等の総額に占める割合は約10%としております。
3) 報酬等の額の水準の妥当性は、報酬調査会社から得た国内の同業他社や同規模の企業の調査結果により確認することとしております。
2.監査等委員である取締役の報酬額は固定報酬のみとし、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
3.当社ではコーポレート・ガバナンスの観点から、より透明性・客観性の高い経営を目指すため、役員に関する人事・報酬に関して審議し、取締役会に答申または提言することを任務とした、過半数が社外取締役で構成される人材委員会を設置しており、代表取締役社長執行役員 横田 浩が具体的に算定した役員(監査等委員である取締役を除く)の報酬の内容は、人材委員会での審議を経て、取締役会にて審議・決定しております。
・当該事業年度の役員報酬に関する人材委員会の審議
2019年6月10日 2019年度役員報酬について(市場報酬水準との比較、個人別の評価と算定額について)
・当該事業年度の役員報酬に関する取締役会の審議・決定
2019年6月21日 2019年度役員報酬について
4.当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は以下の通りです。
・2017年6月23日 第153回定時株主総会及び普通株にかかる種類株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の総額を、年額5億6,000万円以内(うち社外取締役分年額6,000万円以内)、監査等委員である取締役の報酬の総額を、年額1億5,000万円以内とすることを決議しております。(決議時の対象取締役数:取締役(監査等委員である取締役を除く)7名、監査等委員である取締役5名)
・2018年6月22日 第154回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入と業績連動型株式報酬等の額について、当社が拠出する金員の上限を年額1億2,000万円、制度対象者に付与するポイントの1年あたりの上限を40,000(当社株式40,000株相当)とすると決議しております。(決議時の対象取締役数:6名)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動型株式報酬
監査等委員でない取締役 (社外取締役を除く)	238	203	34	7
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く)	33	33	-	2
社外役員	42	42	-	5

(注) 1.上記には、当事業年度中に退任した取締役6名を含みます。
2.上記の業績連動型株式報酬の総額は、当事業年度中の費用計上額です。
3.上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しない為、記載をしておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
24	3	使用人としての給与です。