有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1. 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針)を決定しております。決定方針の決定にあたっては、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会において決議しております。決定方針の内容の概要は以下のとおりです。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
(基本方針)
1) 当社の取締役の報酬制度は以下の考え方に基づくものとしております。
・取締役がトクヤマの存在意義に基づき、企業業績と企業価値の持続的な向上を図るに資するものであること
・当社の経営を担える人材を確保し、維持できる水準であること
・会社の業績を考慮したものであること
・透明性、客観性の高い報酬の決定プロセスであること
2) 当社の取締役の報酬は金銭報酬である基本報酬と賞与、非金銭報酬である業績連動型株式報酬から成るものとしております。なお、社外取締役の報酬については、基本報酬のみとしております。
(取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針)
1) 基本報酬については、担う役割や責任等を勘案し、総合的な観点から内容(年額)を決定いたします。なお、決定された基本報酬は12等分し月例で支給することとしております。
2) 賞与については、役位別に定める賞与の基準額に対し、あらかじめ定められた単年度の業績目標の達成度に応じて内容を決定いたします。業績目標は当社グループ全体業績の主要な財務目標、非財務目標および個人目標を基に定めることとしております。なお、決定された賞与は毎年一定の時期に支給することとしております。
3) 業績連動型株式報酬については、中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、あらかじめ定められた業績目標に対する達成度に応じて当社株式の交付を行うものとしております。業績目標は、中期経営計画の主要な財務目標を基に定めることとしております。なお、交付の時期は原則として対象期間の終了後としております。
4) 報酬水準については、外部専門機関の報酬調査データを考慮することとしております。
(取締役の報酬の種類別の額の割合の決定方針)
当社の取締役の報酬の種類別の額の割合は、求められる役割と責任に対する基本的な水準と、業績目標達成への意欲向上を図るインセンティブとの適正なバランスを考慮して決定することとしております。
(注)1 指名・報酬委員会は、過半数が社外取締役で構成され、役員に関する人事・報酬に関して審議し、取締役会に適切な答申・提言を行う当社任意の諮問委員会です。
2 賞与制度の対象取締役は、執行役員である取締役です。
3 業績連動型株式報酬制度の対象取締役は、監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く取締役です。
4 基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬の具体的な構成比率は、概ね6:3:1(目標100%達成時)となるように設計しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法については、以下のとおりです。
1) 基本報酬は、取締役会より委任を受けた代表取締役社長執行役員が、役位別に定める基準額に基づく最終的な個人別の年額を算定し、決定することとしております。
算定された基本報酬は、指名・報酬委員会により適切な内容であるかどうか審議されることとしております。
2) 賞与は、取締役会より委任を受けた代表取締役社長執行役員が、役位別の賞与基準額、対象年度の業績目標、ならびに目標達成度に応じた支給割合をあらかじめ定めた上で、対象年度の実績から賞与を決定することとしております。業績目標については、当社グループの持続的な企業価値向上に対する貢献度を測るものとして適切であると判断していることから、当社グループの全体業績の主要な財務目標である連結経常利益、当社のマテリアリティにおける非財務目標、個人業績目標を合わせて用いることとしており、それらの達成度に基づき、0～150%の範囲内の業績連動係数を乗じて計算される額を支給することとしております。
なお、外部環境等の大幅な変化により、十分なインセンティブ性が発揮されない懸念がある場合、その対処として、年度初めと年度終了後に指名・報酬委員会で審議を行い、総合的な観点も加味して特例的に係数の引き上げあるいは引き下げを行うことができるものとしております。
業績目標、算定方法、算定結果が適切なものであるかどうかは、指名・報酬委員会により審議されることとしております。
3) 業績連動型株式報酬は、取締役会が指名・報酬委員会での審議を経て定めた役員報酬株式交付規程に基づき、役位別に定められた基準ポイント数の対象期間中の累積数に対し、業績目標の達成度に応じて定まる0～150%の範囲内の業績連動係数を乗じて計算される数の当社株式の交付を行うこととしております。業績目標は、中期経営計画の主要な財務目標であることから適切と判断し、中期経営計画の連結営業利益の計画値の累計額等としております。
なお、当事業年度を最終年度とする中期経営計画2025(5事業年度)の連結営業利益の累計額の計画値は、1,790億円としております。
2. 監査等委員である取締役の報酬額は固定報酬のみとし、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
3. 当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は以下のとおりです。
・2017年6月23日 第153回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の総額を、年額5億6,000万円以内(うち社外取締役分年額6,000万円以内)、監査等委員である取締役の報酬の総額を、年額1億5,000万円以内とすることを決議しております(決議時の対象取締役数:取締役(監査等委員である取締役を除く)7名、監査等委員である取締役5名)。
・上記とは別枠で、2021年6月25日 第157回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の継続に伴う改定と、業績連動型株式報酬等の額について、当社が拠出する金員の上限を1億2,000万円に中期経営計画の対象年数を乗じた金額、制度対象者に付与するポイントの上限を40,000(当社株式40,000株相当)に中期経営計画の対象年数を乗じたポイント数とすると決議しております(決議時の対象取締役数:取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者は除く)4名)。
4. 当社は、取締役会による決議により、代表取締役社長執行役員に、各取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬の額の最終的な算定を委任しており、当事業年度に委任を受けた者は横田浩氏です。これらの算定を代表取締役社長執行役員に委任する理由は、当社全体の業績評価および各取締役の担当領域等の評価を行うにあたって最も適していると考えられるためです。
なお、代表取締役社長執行役員へ委任する権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会において個人別評価を含めた原案の内容を諮問し、算定が適切なものであるかどうかの審議を経ることとしております。
当事業年度における当社の取締役の報酬等の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動は以下のとおりです。
1) 指名・報酬委員会による審議
・2025年6月 2025年度 取締役等の報酬(金銭報酬)の算定について(報酬水準・算定方法の確認、個人別評価の内容、算定結果)
2) 取締役会による審議・決定
・2025年6月 2025年度 取締役の報酬(金銭報酬)について
5. 当社の取締役の報酬等のうち、業績連動報酬であります賞与と業績連動型株式報酬の当事業年度の指標の目標と実績は以下のとおりです。
1) 賞与
中期経営計画2025における連結経常利益計画値47,164百万円を業績目標としており、それに対する実績は、38,203百万円です。
2) 業績連動型株式報酬
当事業年度は中期経営計画2025の最終事業年度に該当します。指標としておりました2021～2025年度の連結営業利益の累計額の目標と実績は以下のとおりです。
・目標 1,790億円
・実績 1,314億円
6. 当社の取締役の報酬等のうち、非金銭報酬等については業績連動型株式報酬が該当します。
上記に加え、当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、取締
役に対する業績連動型株式報酬等の改定について決議し、2026年6月26日開催予定の第162回定時株主総会に
付議することといたしました。同議案は、新中期経営計画の開始時期に合わせ、取締役等に対する業績連動型
株式報酬制度の継続および一部改定を行うためのものです。
同議案が可決された場合、当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は以下となります。
・2017年6月23日 第153回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の総額
を、年額5億6,000万円以内(うち社外取締役分年額6,000万円以内)、監査等委員である取締役の報酬の
総額を、年額1億5,000万円以内とすることを決議しております(決議時の対象取締役数:取締役(監査
等委員である取締役を除く)7名、監査等委員である取締役5名)。
・上記とは別枠で、2026年6月26日 第162回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の継続に伴う
改定と、業績連動型株式報酬等の額について、当社が拠出する金員の上限を2億6,000万円に中期経営計画
の対象年数を乗じた金額、制度対象者に付与するポイントの上限を96,000(当社株式96,000株相当)に
中期経営計画の対象年数を乗じたポイント数とすると決議しております(決議時の対象取締役数:取締役
(監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者は除く)4名)。
また、同議案が可決されることを条件に、2026年5月20日開催の取締役会において決議いたしました取締役等
の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定部分の概要等は以下のとおりです。
改定前)
・中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、役位別に定められた基準ポイント数の対象期間中
の累積数に対し、あらかじめ定められた業績目標に対する達成度に応じて0～150%の範囲内で当社株式の
交付を行うものとする。
改定後)
・中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、役位別に定められた基準ポイント数に、あらかじ
め定められた業績目標に対する達成度に応じた0～150%の範囲内の業績連動係数を乗じて計算される
ポイント数を毎年一定の時期に付与し、対象期間終了後に付与したポイントの累積値に応じて当社株式
の交付を行うものとする。
なお、上記改定後の決定方針をふまえ、業績評価目標は、中期経営計画の主要な財務目標に基づきますが、稼ぐ力の強化を意識し、連結営業利益等から、連結営業利益率およびROEに見直しを行うことといたします。
また、業績目標達成への意欲向上を図ることを目的に、取締役等の基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬の
概ねの構成割合(目標100%達成時)を以下の内容に見直すことといたします。
見直し前)取締役である者 60:30:10
取締役でない者 70:20:10
見直し後)取締役である者 55:25:20
取締役でない者 65:20:15
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 上記には、当事業年度中に退任した取締役2名が含まれております。
2 上記の業績連動型株式報酬は、当事業年度中の費用計上額を記載しております。
3 上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しない為、記載をしておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1. 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針)を決定しております。決定方針の決定にあたっては、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会において決議しております。決定方針の内容の概要は以下のとおりです。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
(基本方針)
1) 当社の取締役の報酬制度は以下の考え方に基づくものとしております。
・取締役がトクヤマの存在意義に基づき、企業業績と企業価値の持続的な向上を図るに資するものであること
・当社の経営を担える人材を確保し、維持できる水準であること
・会社の業績を考慮したものであること
・透明性、客観性の高い報酬の決定プロセスであること
2) 当社の取締役の報酬は金銭報酬である基本報酬と賞与、非金銭報酬である業績連動型株式報酬から成るものとしております。なお、社外取締役の報酬については、基本報酬のみとしております。
(取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針)
1) 基本報酬については、担う役割や責任等を勘案し、総合的な観点から内容(年額)を決定いたします。なお、決定された基本報酬は12等分し月例で支給することとしております。
2) 賞与については、役位別に定める賞与の基準額に対し、あらかじめ定められた単年度の業績目標の達成度に応じて内容を決定いたします。業績目標は当社グループ全体業績の主要な財務目標、非財務目標および個人目標を基に定めることとしております。なお、決定された賞与は毎年一定の時期に支給することとしております。
3) 業績連動型株式報酬については、中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、あらかじめ定められた業績目標に対する達成度に応じて当社株式の交付を行うものとしております。業績目標は、中期経営計画の主要な財務目標を基に定めることとしております。なお、交付の時期は原則として対象期間の終了後としております。
4) 報酬水準については、外部専門機関の報酬調査データを考慮することとしております。
(取締役の報酬の種類別の額の割合の決定方針)
当社の取締役の報酬の種類別の額の割合は、求められる役割と責任に対する基本的な水準と、業績目標達成への意欲向上を図るインセンティブとの適正なバランスを考慮して決定することとしております。
(注)1 指名・報酬委員会は、過半数が社外取締役で構成され、役員に関する人事・報酬に関して審議し、取締役会に適切な答申・提言を行う当社任意の諮問委員会です。
2 賞与制度の対象取締役は、執行役員である取締役です。
3 業績連動型株式報酬制度の対象取締役は、監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く取締役です。
4 基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬の具体的な構成比率は、概ね6:3:1(目標100%達成時)となるように設計しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法については、以下のとおりです。
1) 基本報酬は、取締役会より委任を受けた代表取締役社長執行役員が、役位別に定める基準額に基づく最終的な個人別の年額を算定し、決定することとしております。
算定された基本報酬は、指名・報酬委員会により適切な内容であるかどうか審議されることとしております。
2) 賞与は、取締役会より委任を受けた代表取締役社長執行役員が、役位別の賞与基準額、対象年度の業績目標、ならびに目標達成度に応じた支給割合をあらかじめ定めた上で、対象年度の実績から賞与を決定することとしております。業績目標については、当社グループの持続的な企業価値向上に対する貢献度を測るものとして適切であると判断していることから、当社グループの全体業績の主要な財務目標である連結経常利益、当社のマテリアリティにおける非財務目標、個人業績目標を合わせて用いることとしており、それらの達成度に基づき、0～150%の範囲内の業績連動係数を乗じて計算される額を支給することとしております。
なお、外部環境等の大幅な変化により、十分なインセンティブ性が発揮されない懸念がある場合、その対処として、年度初めと年度終了後に指名・報酬委員会で審議を行い、総合的な観点も加味して特例的に係数の引き上げあるいは引き下げを行うことができるものとしております。
業績目標、算定方法、算定結果が適切なものであるかどうかは、指名・報酬委員会により審議されることとしております。
3) 業績連動型株式報酬は、取締役会が指名・報酬委員会での審議を経て定めた役員報酬株式交付規程に基づき、役位別に定められた基準ポイント数の対象期間中の累積数に対し、業績目標の達成度に応じて定まる0～150%の範囲内の業績連動係数を乗じて計算される数の当社株式の交付を行うこととしております。業績目標は、中期経営計画の主要な財務目標であることから適切と判断し、中期経営計画の連結営業利益の計画値の累計額等としております。
なお、当事業年度を最終年度とする中期経営計画2025(5事業年度)の連結営業利益の累計額の計画値は、1,790億円としております。
2. 監査等委員である取締役の報酬額は固定報酬のみとし、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
3. 当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は以下のとおりです。
・2017年6月23日 第153回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の総額を、年額5億6,000万円以内(うち社外取締役分年額6,000万円以内)、監査等委員である取締役の報酬の総額を、年額1億5,000万円以内とすることを決議しております(決議時の対象取締役数:取締役(監査等委員である取締役を除く)7名、監査等委員である取締役5名)。
・上記とは別枠で、2021年6月25日 第157回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の継続に伴う改定と、業績連動型株式報酬等の額について、当社が拠出する金員の上限を1億2,000万円に中期経営計画の対象年数を乗じた金額、制度対象者に付与するポイントの上限を40,000(当社株式40,000株相当)に中期経営計画の対象年数を乗じたポイント数とすると決議しております(決議時の対象取締役数:取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者は除く)4名)。
4. 当社は、取締役会による決議により、代表取締役社長執行役員に、各取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬の額の最終的な算定を委任しており、当事業年度に委任を受けた者は横田浩氏です。これらの算定を代表取締役社長執行役員に委任する理由は、当社全体の業績評価および各取締役の担当領域等の評価を行うにあたって最も適していると考えられるためです。
なお、代表取締役社長執行役員へ委任する権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会において個人別評価を含めた原案の内容を諮問し、算定が適切なものであるかどうかの審議を経ることとしております。
当事業年度における当社の取締役の報酬等の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動は以下のとおりです。
1) 指名・報酬委員会による審議
・2025年6月 2025年度 取締役等の報酬(金銭報酬)の算定について(報酬水準・算定方法の確認、個人別評価の内容、算定結果)
2) 取締役会による審議・決定
・2025年6月 2025年度 取締役の報酬(金銭報酬)について
5. 当社の取締役の報酬等のうち、業績連動報酬であります賞与と業績連動型株式報酬の当事業年度の指標の目標と実績は以下のとおりです。
1) 賞与
中期経営計画2025における連結経常利益計画値47,164百万円を業績目標としており、それに対する実績は、38,203百万円です。
2) 業績連動型株式報酬
当事業年度は中期経営計画2025の最終事業年度に該当します。指標としておりました2021～2025年度の連結営業利益の累計額の目標と実績は以下のとおりです。
・目標 1,790億円
・実績 1,314億円
6. 当社の取締役の報酬等のうち、非金銭報酬等については業績連動型株式報酬が該当します。
上記に加え、当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、取締
役に対する業績連動型株式報酬等の改定について決議し、2026年6月26日開催予定の第162回定時株主総会に
付議することといたしました。同議案は、新中期経営計画の開始時期に合わせ、取締役等に対する業績連動型
株式報酬制度の継続および一部改定を行うためのものです。
同議案が可決された場合、当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は以下となります。
・2017年6月23日 第153回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の総額
を、年額5億6,000万円以内(うち社外取締役分年額6,000万円以内)、監査等委員である取締役の報酬の
総額を、年額1億5,000万円以内とすることを決議しております(決議時の対象取締役数:取締役(監査
等委員である取締役を除く)7名、監査等委員である取締役5名)。
・上記とは別枠で、2026年6月26日 第162回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の継続に伴う
改定と、業績連動型株式報酬等の額について、当社が拠出する金員の上限を2億6,000万円に中期経営計画
の対象年数を乗じた金額、制度対象者に付与するポイントの上限を96,000(当社株式96,000株相当)に
中期経営計画の対象年数を乗じたポイント数とすると決議しております(決議時の対象取締役数:取締役
(監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者は除く)4名)。
また、同議案が可決されることを条件に、2026年5月20日開催の取締役会において決議いたしました取締役等
の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定部分の概要等は以下のとおりです。
改定前)
・中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、役位別に定められた基準ポイント数の対象期間中
の累積数に対し、あらかじめ定められた業績目標に対する達成度に応じて0～150%の範囲内で当社株式の
交付を行うものとする。
改定後)
・中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、役位別に定められた基準ポイント数に、あらかじ
め定められた業績目標に対する達成度に応じた0～150%の範囲内の業績連動係数を乗じて計算される
ポイント数を毎年一定の時期に付与し、対象期間終了後に付与したポイントの累積値に応じて当社株式
の交付を行うものとする。
なお、上記改定後の決定方針をふまえ、業績評価目標は、中期経営計画の主要な財務目標に基づきますが、稼ぐ力の強化を意識し、連結営業利益等から、連結営業利益率およびROEに見直しを行うことといたします。
また、業績目標達成への意欲向上を図ることを目的に、取締役等の基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬の
概ねの構成割合(目標100%達成時)を以下の内容に見直すことといたします。
見直し前)取締役である者 60:30:10
取締役でない者 70:20:10
見直し後)取締役である者 55:25:20
取締役でない者 65:20:15
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | (非金銭報酬) 業績連動型株式報酬 | |||
| 監査等委員でない取締役 (社外取締役を除く) | 183 | 125 | 49 | 9 | 5 |
| 監査等委員である取締役 (社外取締役を除く) | 49 | 49 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 66 | 66 | - | - | 6 |
(注)1 上記には、当事業年度中に退任した取締役2名が含まれております。
2 上記の業績連動型株式報酬は、当事業年度中の費用計上額を記載しております。
3 上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しない為、記載をしておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | 内容 |
| 24 | 3 | 使用人としての給与です。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
