有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)事業環境に関する認識
当社は徳山製造所のインテグレーションされた高効率な生産プロセスが競争力の源泉であり、石炭火力発電所に依存したエネルギー多消費型事業が収益を牽引してまいりました。しかし産業構造の変化が加速し、デジタル革命の急進といった社会環境の変化、日本においては少子高齢化による国内需要の減少や健康志向の高まり、また循環型社会実現に向けての環境意識の向上や規制強化が進むことが想定され、これまでの延長線上にない事業の構築・成長によって収益力・競争力を確保していくことが必須であると考えております。
(2)経営方針及び中長期的な会社の経営戦略
このような事業環境の認識のもと、当社は環境との調和を明確に意識するとともに、消費者が求める価値を私たちの顧客とともに創造する企業になることを掲げ、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」に再定義しました。また存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。
①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業
②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業
③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業
④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業
中長期的な当社の経営戦略として、2021年2月25日に策定した「中期経営計画2025」において、以下の3項目を重点施策といたしました。
1.事業ポートフォリオの転換
新たな成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置づけ、連結売上高比率50%以上を目指します。化成品・セメント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。
目標達成のための施策として、「社外との連携強化による技術の差別化」「DX推進によるオペレーションの効率化」「成長する海外市場での事業拡大」を推進し、成長事業を主軸とした事業構造に転換してまいります。また、マーケティングと研究開発を強化し、価値創造型企業・ソリューション提供型企業への転換に向けて取り組んでまいります。
2.地球温暖化防止への貢献
世界的な環境意識の高まりを受け、当社は「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。その達成のために原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装及び水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、2030年度にCO₂総排出量を30%削減(2019年度比)することを実現します。
3.CSR経営の推進
当社は、持続可能な未来を社会とともに築く活動を継続的に行い、社会課題の解決に貢献し、多様なステークホルダーからの信頼を高め、企業価値の向上を目指すことをCSR経営の基本理念としています。その実現に向けて、CSR経営に関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ(重要な取り組み課題)として、昨年までの9項目に「心と体の健康推進」を加え、以下の10項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。

(3)「中期経営計画2025」達成目標
2025年度の達成目標を以下のとおりとしています。

指標	2020年度 実績	2025年度 達成目標
売上高	3,024億円	3,200億円
営業利益	309億円	400億円
成長事業の売上高成長率(CAGR)	-	10%以上
ROE	13.4%	10%以上
(前提)
為替レート	106円/$	105円/$
国産ナフサ	31,200円/㎘	32,500円/㎘

(注)2025年度の達成目標については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用した数値を記載しております。

(4)目指すビジネスモデル
現在のトクヤマは、エネルギー多消費型事業からの転換という大きな節目を迎えています。このような現状認識に立ち、今後は私たちの強みを活かせる「電子」「健康」「環境」という3分野を、新たな成長市場と位置づけています。独自技術とマーケティングを組み合わせ、この3市場に向けて他社にない価値を提供する、ソリューション型のビジネスを展開していきます。
この新たな事業モデルを通じて、自社が排出するCO₂を削減しながら、SDGsにつながるマテリアリティの達成を目指します。そして、私たちのありたい姿として定義した「独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業」を体現していきます。