#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産123,133百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2019/06/24 11:09
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。2019/06/24 11:09
#4 役員の報酬等: 2)業績連動型株式報酬は、当社の中期経営計画の実現に向け、役員の報酬と当社の企業価値の連動性をより明確にするために2018年9月より導入しております。
中期経営計画の主要な財務目標である連結営業利益等を業績連動報酬に係る指標として採用しています。対象期間の最終事業年度である2021年3月期の達成度等に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。
(注1)2021年3月期の目標を指標としているため、当事業年度における目標に対する実績はありません。
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#5 役員・従業員株式所有制度の内容: 当社は、2018年5月22日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国外居住者を除く。かかる取締役及び執行役員を総称して、以下「取締役等」という。)を対象に業績連動株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、本制度の導入に関する議案を同年6月22日開催の当社第154回定時株主総会に付議し、承認を得ました。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、2019年3月31日で終了する事業年度から2021年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を対象として、役位及び連結営業利益等の業績目標達成度に応じて当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。
(BIP信託契約の内容)
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 原燃料、修繕費、物流費といった主要コスト項目について、従来とは異なる部門横断的なアプローチや戦略的な設備投資実施による削減を目指します。
また、目標とする経営指標は、2020年度末時点でROA(営業利益/資産合計)10%以上、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)55日以下、D/Eレシオ1.0倍以下としています。
※文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末時点において当社グループが判断した一定
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、販売数量の増加や販売価格の是正に努めたことなどにより、売上高は増加しましたが、石炭や国産
ナフサの価格上昇による原燃料コストの増加等により、営業利益は減少しました。

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