- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2022/06/28 13:37- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産149,158百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
6 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に
区分して表示しておりません。2022/06/28 13:37 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/28 13:37 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名称等
非連結子会社は、(株)トクヤマゆうゆうファーム、德山台湾研究開発中心股份有限公司です。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2022/06/28 13:37 - #5 事業等のリスク
| リスクの項目 | リスクの内容 | リスクに対する対応策 |
| 財務リスク | 当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、一部の借入では金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、金融環境の変化や外部格付の状況から金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行うことができない場合には、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。加えて、当社グループは、外貨建ての製品輸出及び原材料、燃料等の輸入を行っており、為替相場の変動により当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を受ける可能性が存在します。また、連結財務諸表を作成するにあたっての海外の連結子会社の財務諸表の円換算額にも悪影響を及ぼす可能性が存在します。 | 金利等の市場環境の変化に備え、原則、固定金利での契約もしくは金利スワップによる固定化等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じております。また、不測の事態に備えて流動性資金確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。加えて、これまで以上にESGという観点にも配慮した事業運営に努めてまいります。為替変動に対しては外貨建て資産と負債の均衡化による為替エクスポージャー管理や為替予約等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じております。 |
| 製造上のリスク | 当社生産設備には導入後、相当期間が経過したものも多く、設備の老朽化により長期間にわたり生産設備が停止した場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。 | 日常的なメンテナンスに加えて、定期的なメンテナンスを行い生産設備が安全・安定稼働出来るよう努めています。 |
- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の売上高が46,530百万円減少し、売上原価が46,530百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より、「受取手形」「売掛金」に区分掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組み替えは行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 13:37- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外の物
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/06/28 13:37 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
2022/06/28 13:37- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
2022/06/28 13:37- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定
資産売却益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 土地 | 24 | | 298 | |
| 無形固定資産その他 | - | | 0 | |
| 計 | 98 | | 474 | |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
(収益認識に関する会計基準の適用)
会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「化成品」の売上高が1,389百万円、「セメント」の売上高が43,642百万円、「電子材料」の売上高が228百万円、「ライフサイエンス」の売上高が10百万円、「環境事業」の売上高が742百万円、「その他」の売上高が24,229百万円、それぞれ減少しております。セグメント間消去・全社費用を加味した売上高の減少額合計は46,530百万円です。
なお、セグメント利益又は損失への影響はありません。2022/06/28 13:37 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
2022/06/28 13:37- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2022/06/28 13:37- #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
また、圧縮記帳対象建物及び構築物を除却した結果、圧縮記帳累計額が10百万円減少し、圧縮記帳対象機械装置及び運搬具を除却した結果、圧縮記帳累計額が18百万円減少し、圧縮記帳対象工具、器具及び備品を除却した結果、圧縮記帳累計額が97百万円減少しております。
なお、固定
資産に係る補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 133 | | 36 | |
| 無形固定資産その他 | 4 | | 4 | |
| 合計 | 4,292 | | 4,280 | |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/28 13:37- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2022/06/28 13:37- #17 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルー
ピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
2022/06/28 13:37- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
B)当社の主要な取引先、またはその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者。ただし、当社の主要な取引先とは、下記のいずれかに該当する者をいう。
(1)当社の連結総資産の2%以上の融資残高をもつ金融機関
(2)当該取引先の支払金額が当社の連結売上高の2%以上を占める場合の当該取引先
2022/06/28 13:37- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/28 13:37- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態に関する分析
① 当期の
資産、負債及び純
資産の状況に関する分析
| 連結貸借対照表の要約 | | | | (単位:百万円) |
| 2021年3月期末 | 2022年3月期末 | 増減 | 増減率 |
| 資産 | 386,794 | 433,210 | 46,415 | 12.0% |
| 負債 | 181,533 | 200,292 | 18,758 | 10.3% |
| (内、有利子負債) | (98,437) | (109,219) | (10,782) | (11.0%) |
| 純資産 | 205,261 | 232,917 | 27,656 | 13.5% |
| (内、自己資本) | (198,561) | (224,506) | (25,945) | (13.1%) |
- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」、「固定資産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しており ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の
2022/06/28 13:37- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/28 13:37- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの
上記1.に掲げるもの以外については過去の実績が乏しく、かつ、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点で移転等の予定も無いことや、閉山の予定も無いことから、当該債務にかかる履行時期・範囲及び蓋然性を合理的に見積ることは困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2022/06/28 13:37- #24 追加情報、財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度312百万円、92千株、当事業年度370百万円、122千株です。
2022/06/28 13:37- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 国内連結子会社のうち、2社を除いては退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | |
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 24,659 | 百万円 | 25,717 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 264 | | 279 | |
| その他 | △346 | | - | |
| 年金資産の期末残高 | 25,717 | | 25,603 | |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2022/06/28 13:37- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/28 13:37- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2022/06/28 13:37- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、顧客起点を旨とする「事業収益力の強化」を推進していくための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/28 13:37- #30 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 投資有価証券 | 11,837 | 百万円 | 12,378 | 百万円 |
| 投資その他の資産その他 | 553 | | 611 | |
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1 1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 205,261 | 232,917 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 198,561 | 224,506 |
2 1株当たり当期純利益金額
