短期借入金の増減額（△は減少）、財務活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 事業等のリスク

なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月27日)現在において判断したものです。

リスクの項目	リスクの内容	リスクに対する対応策
事故・故障	生産設備においての火災・爆発・漏洩、設備・機械の損傷・故障の発生や、船舶・鉄道事故等による原燃料調達の遅延により、生産活動に重大な支障を生じた場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。	生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行っております。
感染症パンデミック	当社及びグループ会社において新型コロナウイルス等の重大な感染症が拡大した場合、業務の一部もしくは全部を停止する必要が生じ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。	感染症危機に対し役職員、顧客等の安全を確保するとともに、感染症が、当社の事業活動に与える影響を最小化することを目的として感染症危機管理基準を定めています。新型コロナウイルス感染症拡大に際しては、「感染症危機管理基準」に基づき、社長を本部長とする新型コロナウイルス危機対策本部を設置し、関連する部署間での情報の共有と対策の立案を行っています。製造現場においては、事業継続計画として、製造部ごとに感染防止策と事業継続の具体的対策を作成し、感染対策の徹底を図っています。また、ITインフラ・社内規程の整備を進め従業員に対して可能な限り在宅勤務を推奨し、感染リスクの低減を図っています。その他、不測の事態に備えての資金調達の手段としてコミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
カントリーリスク	当社グループの製品は、日本、米国、アジア、欧州等に販売され、各国の経済状況は当社グループの製品販売に大きな影響を与えます。これら市場・業界の需要減退や販売地域での景気後退が、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。加えて、テロ・戦争その他要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが発生した場合は、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。	当社グループは経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質に転換すべく、生産性の向上や高品質を目指しながら、コスト削減も推進いたします。顧客動向、当該国・エリアにおける事業環境を常に注視して適切な対応を取ってまいります。

リスクの項目	リスクの内容	リスクに対する対応策
財務リスク	当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、一部の借入では金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、金融環境の変化や外部格付の状況から金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行うことができない場合には、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。加えて、当社グループは、外貨建ての製品輸出及び原材料、燃料等の輸入を行っており、為替相場の変動により当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を受ける可能性が存在します。また、連結財務諸表を作成するにあたっての海外の連結子会社の財務諸表の円換算額にも悪影響を及ぼす可能性が存在します。	金利等の市場環境の変化に備え、原則、固定金利での契約もしくは金利スワップによる固定化等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じております。また、不測の事態に備えて流動性資金確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。加えて、これまで以上にESGという観点にも配慮した事業運営に努めてまいります。為替変動に対しては外貨建て資産と負債の均衡化による為替エクスポージャー管理や為替予約等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じております。
製造上のリスク	当社生産設備には導入後、相当期間が経過したものも多く、設備の老朽化により長期間にわたり生産設備が停止した場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。	日常的なメンテナンスに加えて、定期的なメンテナンスを行い生産設備が安全・安定稼働出来るよう努めています。

2022/06/28 13:37

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資金の流動性の分析)
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は82,496百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2022/06/28 13:37