4043 トクヤマ

4043
2024/04/15
時価
2091億円
PER 予
11.6倍
2010年以降
赤字-35.54倍
(2010-2023年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.21-2.18倍
(2010-2023年)
配当 予
2.41%
ROE 予
7.49%
ROA 予
3.93%
資料
Link
CSV,JSON

短期借入金の増減額(△は減少)

【期間】

連結

2008年3月31日
-2億1200万
2009年3月31日
22億2700万
2010年3月31日
-2億1700万
2011年3月31日
18億5500万
2012年3月31日
-7億6900万
2013年3月31日
-5600万
2014年3月31日
26億6800万
2015年3月31日
-500万
2016年3月31日 -999.99%
-26億4800万
2017年3月31日 -150.19%
-66億2500万
2018年3月31日
200万
2019年3月31日 +999.99%
2億4700万
2020年3月31日
-14億300万
2021年3月31日 -6.2%
-14億9000万
2022年3月31日 -19.93%
-17億8700万
2023年3月31日
21億1600万

有報情報

#1 事業等のリスク
なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月26日)現在において判断したものです。
リスクの項目リスクの内容リスクに対する対応策
事故・故障生産設備においての火災・爆発・漏洩、設備・機械の損傷・故障の発生や、船舶・鉄道事故等による原燃料調達の遅延により、生産活動に重大な支障を生じた場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、負傷者等人的被害、環境・近隣地域への影響が生じる可能性があります。生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行っております。また、災害対策に関する規程を策定し、グループ会社と一体になって防災に取り組んでいます。
感染症パンデミック当社及びグループ会社において新型コロナウイルス等の重大な感染症が拡大した場合、業務の一部もしくは全部を停止する必要が生じ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。役職員・顧客等の安全を確保し、当社の事業活動への影響を最小限に抑えるため、感染症危機管理基準に則り、感染症危機対策本部(本部長:社長)を設置し情報共有と対策の立案を行いました。感染リスク低減のためワクチン接種や在宅勤務を推奨し、不測の事態に備えての資金調達手段としてコミットメントラインの準備も進めました。その後の国内外の感染状況の変化や規制緩和に合わせて、感染症危機対策本部を解散し、出張を含む行動制限を緩和しました。感染症は、感染力・毒性の強弱により影響度・リスク度が変化することから、今後も危機レベルに応じて対策を検討いたします。
2023/06/26 10:24
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資金の流動性の分析)
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は67,556百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2023/06/26 10:24