短期借入金の増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2019年3月31日
- 2億4700万
- 2020年3月31日
- -14億300万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2020/06/25 10:51
リスクの項目 リスクの内容 リスクに対する対応策 (8) 価格競争力 当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同様な製品を供給する競合他社が全世界に存在します。しかしながら、安価な輸入品が市場に流入したり、あるいは予期せぬ事情により競合他社との間で価格競争が発生し、その期間が長期化した場合には、当社グループの収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。 当社グループでは、品質、価格や顧客対応の競争優位性を維持しながら、顧客に製品供給を行っております。 (9) 資金調達 当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、一部の借入では金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、金利等の市場環境の変化や外部格付の状況等から金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行うことができない場合には、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。 金利等の市場環境の変化に備え、原則、固定金利での契約もしくは金利スワップによる固定化等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じております。また、不測の事態に備えて流動性資金確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。 (10) 為替相場の変動 当社グループは、外貨建ての製品輸出及び原材料、燃料等の輸入を行っており、為替相場の変動により当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を受ける可能性が存在します。また、連結財務諸表を作成するにあたっての海外の連結子会社の財務諸表の円換算額にも悪影響を及ぼす可能性が存在します。 外貨建て資産と負債の均衡化による為替エクスポージャー管理や為替予約等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じております。 リスクの項目 リスクの内容 リスクに対する対応策 (11) 人材確保 日本国内においては少子高齢化が進み労働力人口が減少すると見込まれることから、将来的に生産活動に必要な人材の確保が困難になる可能性が存在します。その場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、先端材料の研究開発に係る人材、DXを推進する人材の確保が困難になる可能性があり、その場合、当社の考える成長戦略を達成することが困難となり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性が存在致します。 ICT、AI等の技術を活用してプラント運転の省力化、省人化、及びプラントメンテナンスの効率化を進めてまいります。また、積極的なキャリア採用を実施して、必要な人材の確保に努めてまいります。 (12) 新型コロナウイルス等感染拡大 当社およびグループ会社において新型コロナウイルス等の重大な感染症が拡大した場合、業務の一部もしくは全部を停止する必要が生じ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。 感染症危機に対し役職員、顧客等の安全を確保するとともに、感染症が、当社の事業活動に与える影響を最小化することを目的として感染症危機管理基準を定めています。今回の新型コロナウイルス感染症拡大に際して、2月3日、感染症危機管理基準に基づき、社長を本部長とする新型コロナウイルス危機対策本部を設置し、①営業、間接部門においては機能の分散や在宅勤務が出来る体制を整備し、②製造現場においては、事業継続計画として、製造部ごとに感染防止策と事業継続の具体的対策を作成し、感染対策の徹底を図っています。その他、不測の事態に備えての資金調達の手段としてコミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資金の流動性の分析)2020/06/25 10:51
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は80,918百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えていますが、新型コロナウイルス等の重大な感染症拡大による当社グループの流動性悪化に対しては、当社はコミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定