有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に
基づいて記載しております。
(1) 経営成績に関する分析
① 当期の業績全般に関する概況

(単位:百万円)
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する 当期純利益
2020年3月期	316,096	34,281	32,837	19,937
2019年3月期	324,661	35,262	33,400	34,279
増減率	△2.6%	△2.8%	△1.7%	△41.8%

(売上高)
主力製品を中心に販売が軟調に推移したことにより、前期より8,564百万円減少し、316,096百万円(前期比2.6%減)となりました。
(売上原価)
石炭や国産ナフサの価格下落による原燃料価格の減少等により、前期より9,218百万円減少し、217,446百万円(前期比4.1%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
新製品の上市に伴う広告宣伝費の増加や、放熱材関連の研究開発費の増加等により、前期より1,636百万円増加し、64,369百万円(前期比2.6%増)となりました。
(営業利益)
主力製品を中心に販売が軟調に推移したことにより、前期より981百万円減少し、34,281百万円(前期比2.8%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外損益は、前期より418百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は前期より562百万円減少し、32,837百万円(前期比1.7%減)となりました。
(特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、投資有価証券評価損の発生等により、前期より9,537百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より10,100百万円減少し、27,917百万円(前期比26.6%減)となりました。
応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より14,036百万円減少し、20,992百万円(前期比40.1%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より14,341百万円減少し、19,937百万円(前期比41.8%減)となりました。
② 当期のセグメント別の状況

売上高		(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結損益 計算書 計上額
	化成品	特殊品	セメント	ライフアメニティー
2020年3月期	93,730	54,466	87,289	56,307	65,232	357,026	△40,929	316,096
2019年3月期	98,380	59,668	92,366	55,279	61,370	367,065	△42,404	324,661
増減率	△4.7%	△8.7%	△5.5%	1.9%	6.3%	△2.7%	―	△2.6%

営業利益		(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結損益 計算書 計上額
	化成品	特殊品	セメント	ライフアメニティー
2020年3月期	15,366	7,058	3,835	2,885	6,935	36,082	△1,801	34,281
2019年3月期	16,850	9,934	3,204	3,236	4,337	37,564	△2,301	35,262
増減率	△8.8%	△29.0%	19.7%	△10.8%	59.9%	△3.9%	―	△2.8%

(注) 各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。
(化成品セグメント)
苛性ソーダは、販売数量は堅調に推移したものの、原料価格の上昇及び海外市況の下落により、減益となりました。
塩化ビニル樹脂は、原料価格と販売価格のスプレッドを維持できたことにより、増益となりました。
酸化プロピレンは、主要用途であるウレタン向けの販売数量が減少したことにより、減益となりました。
塩化カルシウムは、少雪の影響により販売数量が減少したこと、及び物流費の増加により、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は93,730百万円(前期比4.7%減)、営業利益は15,366百万円(前期比8.8%減)で減収減益となりました。
(特殊品セグメント)
半導体向けの多結晶シリコンと放熱材は、半導体市場に回復の兆しがあるものの顧客の在庫調整により販売数量が減少し、減益となりました。
電子工業用高純度薬品は、海外向けを中心として販売数量が回復し、前期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は54,466百万円(前期比8.7%減)、営業利益は7,058百万円(前期比29.0%減)で減収減益となりました。
(セメントセグメント)
セメントは、石炭価格の下落により製造コストが低減したものの、販売数量が軟調に推移したこと、及び修繕費等の固定費の増加により、減益となりました。
資源リサイクルは、廃棄物受入数量増により、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は87,289百万円(前期比5.5%減)、営業利益は3,835百万円(前期比19.7%増)で減収増益となりました
(ライフアメニティーセグメント)
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の販売数量が増加し、増益となりました。
歯科器材は、海外を中心に販売数量は増加しましたが、新製品の上市に伴う広告宣伝費等の増加により、減益となりました。
医療診断システムは、臨床検査機器システム案件獲得が堅調に推移し、増益となりました。
イオン交換膜は、大型案件の減少により、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は56,307百万円(前期比1.9%増)、営業利益は2,885百万円(前期比10.8%減)で増収減益となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前期比(%)
化成品(百万円)	95,600	△5.5
特殊品(百万円)	53,415	△15.3
セメント(百万円)	55,679	0.1
ライフアメニティー(百万円)	53,846	3.9
報告セグメント計(百万円)	258,542	△4.8
その他(百万円)	12,288	28.5
合計(百万円)	270,831	△3.7

(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
ライフアメニティーセグメントの一部を除いて受注生産を行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前期比(%)
化成品(百万円)	92,755	△4.8
特殊品(百万円)	43,726	△7.3
セメント(百万円)	86,616	△5.3
ライフアメニティー(百万円)	54,347	2.0
報告セグメント計(百万円)	277,445	△4.1
その他(百万円)	38,651	9.7
合計(百万円)	316,096	△2.6

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態に関する分析
① 当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析

連結貸借対照表の要約 (単位:百万円)
	2019年3月期末	2020年3月期末	増減	増減率
資産	379,630	383,447	3,817	1.0%
負債	216,104	203,017	△13,087	△6.1%
(内、有利子負債)	(128,966)	(116,344)	(△12,622)	(△9,8%)
純資産	163,525	180,429	16,904	10.3%
(内、自己資本)	(152,781)	(168,861)	(16,079)	(10.5%)

財務関連指標の増減
	2019年3月期末	2020年3月期末	増減
D/Eレシオ	0.84倍	0.69倍	△0.15
ネットD/Eレシオ	0.40倍	0.21倍	△0.19
自己資本比率	40.2%	44.0%	3.8ポイント
時価ベースの 自己資本比率	47.8%	37.9%	△9.9ポイント

(注) D/Eレシオ :有利子負債/自己資本
ネットD/Eレシオ :(有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本
自己資本比率 :自己資本/資産合計
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/資産合計
(資産)
受取手形及び売掛金が7,428百万円、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の工場建設に関する損害賠償金請求額の入金等によりその他流動資産が5,730百万円、保有株式の時価評価等により投資有価証券が2,332百万円減少した一方、現金及び預金が12,911百万円、設備投資により有形固定資産が7,087百万円増加しました。
以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ3,817百万円増加し、383,447百万円となりました。
(負債)
修繕引当金が1,589百万円増加した一方、約定弁済により長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が11,716百万円、支払手形及び買掛金が4,472百万円減少しました。
以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ13,087百万円減少し、203,017百万円となりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げ等により利益剰余金が15,764百万円、その他有価証券評価差額金が1,898百万円増加しました。
以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ16,904百万円増加し、180,429百万円となりました。
(財務指標)
当社は中期経営計画において、2020年度の経営目標数値としてD/Eレシオ1.0倍以下を掲げています。当連結会計年度におきましては、有利子負債が12,622百万円減少したことに加えて、自己資本が16,079百万円増加したことにより、D/Eレシオは前連結会計年度末に比べ0.15改善し、0.69倍となりました。
中期経営計画における経営目標数値は達成しましたが、次年度以降も引き続きD/Eレシオの改善に努めてまいります。
② 当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析

連結キャッシュ・フロー計算書の要約		(単位:百万円)
	2019年3月期	2020年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,531	52,364
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,174	△20,548
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,104	△18,348
現金及び現金同等物に係る換算差額	△49	△540
現金及び現金同等物の増減額	1,202	12,926
現金及び現金同等物の期末残高	67,991	80,918

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、52,364百万円の収入(前期比13,833百万円の増加)となりました。
主な内容は、「税金等調整前当期純利益」27,917百万円(収入)、「減価償却費」16,122百万円(収入)です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、20,548百万円の支出(前期比4,374百万円の増加)となりました。
主な内容は、「有形固定資産の取得による支出」19,706百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、18,348百万円の支出(前期比2,756百万円の減少)となりました。
主な内容は、「長期借入金の返済による支出」12,739百万円です

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 2016年度～2020年度中期経営計画「再生の礎」に関する認識および分析・検討内容
(経営目標の状況)
当社グループでは2020年度を最終年度とする中期経営計画「再生の礎」を策定し取り組んでおります。当社が経営上の目標として掲げる指標については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおりです。
(重点課題の状況)
中期経営計画「再生の礎」では、重点課題として、「①組織風土の変革」、「②事業戦略の再構築」、「③グループ経営の強化」、「④財務体質改善」の4つを掲げており、それぞれについての取り組み状況については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりです。
② 経営成績等の分析・経営目標の進捗状況
(経営成績等の分析)
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦を背景に先行き不透明感が高まり、貿易・投資活動にブレーキが掛かり経済は減速しました。その後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、日本においては輸出の減少、個人消費の落ち込みにより景気は大きく後退しました。
このような中、当社グループにおきましては引き続き中期経営計画で掲げた重点施策に取り組んでまいりました。その結果、徳山製造所におけるコスト削減活動において、一定の成果はあったものの、主力製品を中心に販売が軟調に推移したことにより減収減益となりました。なお当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、軽微でした。
経営成績の分析については「(1) 経営成績に関する分析 ①当期の業績全般に関する概況」に記載のとおりです。
財政状態の分析については「(2) 財政状態に関する分析 ①当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析」に記載のとおりです。
(新型コロナウイルス感染症拡大により想定される当社グループ業績に与える影響)
新型コロナウイルス感染症拡大により想定される各セグメントへの影響は、以下のとおりです。
化成品セグメントにおいては、インドのロックダウンによる塩ビの輸入停止や、自動車生産減による石化製品の販売数量減など、建設・製紙・自動車向け用途の販売への影響を想定しています。
特殊品セグメントにおいては、一部ユーザーの在庫積み増しによる需要増はあるものの、先行きに関しては反動による需要減などを想定しています。一方で、テレワークやそれを可能にする5Gや通信インフラの整備などが急ピッチで進み、半導体需要の増加による関連する当社製品の需要増加が見込まれます。
セメントセグメントにおいては、建設工事中断、作業所閉所などにより国内外のセメント販売数量への影響を想定しています。
ライフアメニティーセグメントにおいては、影響は限定的であるものの、歯科材料やメガネ関連製品等、一部の販売については、欧米のロックダウンによる影響を想定しています。

(ROA、財務指標の分析・進捗状況)
ROAは主力製品を中心に販売が軟調に推移し営業利益が減少したことに加え、新規プラント建設等で総資産が増加したことにより、前期と比較して0.52悪化し、9.0%となりました。CCCは販売が軟調に推移したことにより棚卸資産が増加したため、64日となり前期と比較して4日悪化いたしました。D/Eレシオは利益の蓄積と有利子負債の削減等により前期と比較して0.15改善し0.69倍となりました。中期経営計画の目標値である1.0倍以下を昨年前倒しで達成しております。
(セグメントごとの経営成績分析)
セグメントごとの内容は、「(1) 経営成績に関する分析② 当期のセグメント別の状況」に記載のとおりです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの状況の分析については「(2) 財政状態に関する分析 ② 当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析」に記載のとおりです。
(資本の財源の分析)
当社グループでは、財務体質の改善を中期経営計画における財務方針として掲げており、自己資本の積み上げ、有利子負債の削減を進めております。また、中期経営計画終了時点で国内格付機関からの「シングルA格」の格付取得を目標としており、当方針の下、2019年7月19日、国内格付機関より「シングルAマイナス」の格付を取得いたしました。今後も引き続き、財務体質の改善を推進してまいります。
一方で、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び成長事業の拡大や、伝統事業の競争力強化を目的とした設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行等も実施していきます。また、中期経営計画で掲げるCCC改善にも取り組んでおり、在庫削減、取引先との取引条件の改善等により、より少ない運転資金で事業活動を行える財務体質の構築を進めております。なお、次期の投資予定額は32,715百万円であり、主に自己資金および金融機関からの借入金で充当する予定です。
(資金の流動性の分析)
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は80,918百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えていますが、新型コロナウイルス等の重大な感染症拡大による当社グループの流動性悪化に対しては、当社はコミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりです。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時
差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより
判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年
度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積もっております。課税所得は、2020年度損益予想の前提と
なった数値を経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正
し、見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響
を与える可能性があります。