四半期報告書-第159期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1) 経営成績の分析
① 当四半期の業績全般に関する概況
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
2023年3月期 第2四半期連結累計期間	166,370	8,296	10,870	6,565
2022年3月期 第2四半期連結累計期間	132,660	11,665	11,998	9,257
増 減 率	25.4%	△28.9%	△9.4%	△29.1%

(売上高)
原燃料価格高騰分の販売価格への転嫁を進めたこと等により、前年同期より33,710百万円増加し、166,370百万円(前年同期比25.4%増)となりました。
(売上原価)
原燃料コストの増加等により、前年同期より33,663百万円増加し、120,528百万円(前年同期比38.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
物流費及び研究開発費の増加等により、前年同期より3,415百万円増加し、37,545百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
(営業利益)
物流費及び原燃料コスト等の増加により、前年同期より3,368百万円減少し、8,296百万円(前年同期比28.9%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外損益は、前年同期より2,240百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は前年同期より1,128百万円減少し、10,870百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
(特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損益は、前年同期より2,189百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より3,317百万円減少し、10,713百万円(前年同期比23.6%減)となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より2,657百万円減少し、6,572百万円(前年同期比28.8%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より2,691百万円減少し、6,565百万円(前年同期比29.1%減)となりました。
② 当四半期のセグメント別の状況
売上高 (単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	化成品	セメント	電子材料	ライフ サイエンス	環境事業
2023年3月期 第2四半期 連結累計期間	57,789	28,861	41,341	18,011	6,336	20,379	172,719	△6,349	166,370
2022年3月期 第2四半期 連結累計期間	43,891	24,964	33,824	15,395	4,478	16,701	139,256	△6,596	132,660
増 減 率	31.7%	15.6%	22.2%	17.0%	41.5%	22.0%	24.0%	-	25.4%

営業利益又は営業損失(△) (単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	化成品	セメント	電子材料	ライフ サイエンス	環境事業
2023年3月期 第2四半期 連結累計期間	4,754	△1,811	3,363	3,316	298	853	10,773	△2,476	8,296
2022年3月期 第2四半期 連結累計期間	5,578	5	4,073	2,634	△354	1,883	13,819	△2,154	11,665
増 減 率	△14.8%	-%	△17.4%	25.9%	-%	△54.7%	△22.0%	-	△28.9%

(注)各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失(△)にはセグメント間取引を含めております。
(化成品セグメント)
苛性ソーダは、原燃料コストの増加はありましたが、国内の販売価格への転嫁を進めたこと、及び輸出価格が上昇したことにより、増益となりました。
塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したこと等により、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は57,789百万円(前年同期比31.7%増)、営業利益は4,754百万円(前年同期比14.8%減)で増収減益となりました。
(セメントセグメント)
セメントは、出荷は前年同期並みであり、販売価格是正に努めたものの原料価格の上昇による製造コストの増加に伴い、損益が悪化しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は28,861百万円(前年同期比15.6%増)、営業損失は1,811百万円(前年同期は営業利益5百万円)となりました。
(電子材料セグメント)
半導体向けの多結晶シリコンは、販売価格修正を進めたものの、原燃料価格の上昇等に伴う製造コストの増加により、減益となりました。
ICケミカルは、半導体向け用途の需要は堅調であり、販売価格修正を進めたものの原料価格の上昇等により、減益となりました。
乾式シリカは、原料コストの増加はありましたが、国内の販売価格修正が進んだこと、及び輸出価格が上昇したこと等により、増益となりました。
放熱材は、販売数量は堅調に推移したものの、研究開発費の増加等により、前年同期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は41,341百万円(前年同期比22.2%増)、営業利益は3,363百万円(前年同期比17.4%減)で増収減益となりました。
(ライフサイエンスセグメント)
歯科器材は、海外向けを中心に出荷が増加したことにより、増益となりました。
医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が堅調に推移し、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は18,011百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益は3,316百万円(前年同期比25.9%増)で増収増益となりました。
(環境事業セグメント)
イオン交換膜は、出荷が増加したこと等により、増益となりました。
廃石膏ボードリサイクルは、燃料コストの増加等はあったものの、廃石膏ボードの受入れが堅調だったことにより、前年同期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は6,336百万円(前年同期比41.5%増)、営業利益は298百万円(前年同期は営業損失354百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 当四半期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析
連結貸借対照表の要約 (単位:百万円)

	2022年3月期末	2022年9月期末	増減	増減率
資産	433,210	488,569	55,359	12.8%
負債	200,292	246,867	46,574	23.3%
(内、有利子負債)	(109,219)	(140,511)	(31,291)	(28.7%)
純資産	232,917	241,702	8,784	3.8%
(内、自己資本)	(224,506)	(229,591)	(5,084)	(2.3%)

(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は488,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ55,359百万円増加しました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が18,142百万円、現金及び預金が16,935百万円、有形固定資産が7,107百万円、商品及び製品が6,269百万円、仕掛品が3,219百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債は246,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ46,574百万円増加しました。主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が31,338百万円、支払手形及び買掛金が13,906百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は241,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,784百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げ等により利益剰余金が4,040百万円、非支配株主持分が3,699百万円増加したことによるものです。
② 当四半期の財務関連指標の状況に関する分析
当社は、「中期経営計画2025」において最終年度達成目標を以下のとおり掲げております。

指標	2025年度 達成目標
売上高	3,200億円
営業利益	400億円
成長事業の売上高成長率(CAGR)	10%以上
ROE	10%以上

なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績について保証するものではありません。また、財務関連指標の進捗については、連結会計年度末時点の状況を報告する予定です。
③ 当四半期のキャッシュ・フローの状況に関する分析
連結キャッシュ・フロー計算書の要約 (単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,359	349
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,928	△16,270
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,209	31,792
現金及び現金同等物に係る換算差額	62	1,127
現金及び現金同等物の増減額	△8,715	16,998
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額	870	-
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額	-	21
現金及び現金同等物の四半期末残高	75,205	99,516

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは349百万円の収入(前年同期比16,010百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10,713百万円、減価償却費9,725百万円、仕入債務の増加額13,286百万円の資金増加要因に対し、棚卸資産の増加額27,267百万円、その他流動資産の増加額5,502百万円の資金減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは16,270百万円の支出(前年同期比658百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,853百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは31,792百万円の収入(前年同期比40,001百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入51,504百万円、株式の発行による収入4,103百万円の資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出20,493百万円、配当金の支払額2,517百万円の資金減少要因によるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
(資本の財源の分析)
当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・CO2対策投資等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借入、社債の発行等となります。なお、当期の投資予定額は45,390百万円であり、主に自己資金及び金融機関からの借入金で充当する予定です。
(資金の流動性の分析)
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は99,516百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,699百万円です。