四半期報告書-第159期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1) 経営成績の分析
① 当四半期の業績全般に関する概況
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
2023年3月期 第3四半期連結累計期間	259,010	13,161	13,313	8,526
2022年3月期 第3四半期連結累計期間	211,609	17,118	17,665	13,376
増 減 率	22.4%	△23.1%	△24.6%	△36.3%

(売上高)
原燃料価格高騰分の販売価格への転嫁を進めたこと等により、前年同期より47,401百万円増加し、259,010百万円(前年同期比22.4%増)となりました。
(売上原価)
原燃料コストの増加等により、前年同期より46,821百万円増加し、188,666百万円(前年同期比33.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
物流費及び研究開発費の増加等により、前年同期より4,536百万円増加し、57,181百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
(営業利益)
物流費及び原燃料コスト等の増加、ならびに塩化ビニルモノマーの海外市況下落等により、前年同期より3,956百万円減少し、13,161百万円(前年同期比23.1%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外損益は、前年同期より395百万円悪化しました。
以上の結果、経常利益は前年同期より4,351百万円減少し、13,313百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
(特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損益は、前年同期より2,290百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より6,642百万円減少し、13,170百万円(前年同期比33.5%減)となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より4,915百万円減少し、8,471百万円(前年同期比36.7%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より4,849百万円減少し、8,526百万円(前年同期比36.3%減)となりました。
② 当四半期のセグメント別の状況
売上高 (単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	化成品	セメント	電子材料	ライフ サイエンス	環境事業
2023年3月期 第3四半期 連結累計期間	86,432	43,852	67,076	27,940	10,365	33,597	269,265	△10,255	259,010
2022年3月期 第3四半期 連結累計期間	72,486	38,219	53,499	23,464	7,051	26,310	221,031	△9,422	211,609
増 減 率	19.2%	14.7%	25.4%	19.1%	47.0%	27.7%	21.8%	-	22.4%

営業利益又は営業損失(△) (単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	化成品	セメント	電子材料	ライフ サイエンス	環境事業
2023年3月期 第3四半期 連結累計期間	4,729	△2,898	6,955	5,696	316	2,114	16,914	△3,752	13,161
2022年3月期 第3四半期 連結累計期間	9,918	△1,087	4,967	4,099	△520	2,860	20,238	△3,119	17,118
増 減 率	△52.3%	-%	40.0%	39.0%	-%	△26.1%	△16.4%	-	△23.1%

(注)各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失(△)にはセグメント間取引を含めております。
(化成品セグメント)
苛性ソーダは、原燃料コストの増加はありましたが、国内の販売価格への転嫁を進めたこと、及び輸出価格が上昇したことにより、増益となりました。
塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したこと、及び塩化ビニルモノマーの海外市況が下落したこと等により、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は86,432百万円(前年同期比19.2%増)、営業利益は4,729百万円(前年同期比52.3%減)で増収減益となりました。
(セメントセグメント)
セメントは、国内出荷は前年同期並みであり、販売価格是正等に努めたものの原料価格の上昇による製造コストの増加に伴い、損益が悪化しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は43,852百万円(前年同期比14.7%増)、営業損失は2,898百万円(前年同期は営業損失1,087百万円)となりました。
(電子材料セグメント)
半導体向けの多結晶シリコンは、原燃料価格の上昇等に伴う製造コストの増加はありましたが、販売価格修正を進めたこと等により、増益となりました。
ICケミカルは、半導体向けの需要は前年並みであり、販売価格修正を進めたものの原燃料価格の上昇等により、減益となりました。
乾式シリカは、原燃料コストの増加はありましたが、国内の販売価格修正を進めたこと、及び輸出価格が上昇したこと等により、増益となりました。
放熱材は、半導体製造装置向けを中心に販売数量が堅調に推移し、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は67,076百万円(前年同期比25.4%増)、営業利益は6,955百万円(前年同期比40.0%増)で増収増益となりました。
(ライフサイエンスセグメント)
歯科器材は、海外向けを中心に出荷が増加したことにより、増益となりました。
医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が堅調に推移し、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は27,940百万円(前年同期比19.1%増)、営業利益は5,696百万円(前年同期比39.0%増)で増収増益となりました。
(環境事業セグメント)
イオン交換膜は、出荷が増加したこと等により、増益となりました。
廃石膏ボードリサイクルは、廃石膏ボードの受入れは堅調だったものの、燃料コストの増加等により、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は10,365百万円(前年同期比47.0%増)、営業利益は316百万円(前年同期は営業損失520百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 当四半期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析
連結貸借対照表の要約 (単位:百万円)

	2022年3月期末	2022年12月期末	増減	増減率
資産	433,210	480,431	47,221	10.9%
負債	200,292	240,329	40,036	20.0%
(内、有利子負債)	(109,219)	(146,531)	(37,311)	(34.2%)
純資産	232,917	240,102	7,184	3.1%
(内、自己資本)	(224,506)	(227,913)	(3,407)	(1.5%)

(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は480,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ47,221百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が11,757百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が19,782百万円、有形固定資産が10,066百万円、売掛金が8,126百万円、商品及び製品が6,781百万円、その他流動資産が5,954百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債は240,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,036百万円増加しました。主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が30,966百万円、コマーシャル・ペーパーが5,000百万円、その他流動負債が3,523百万円、支払手形及び買掛金が2,376百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は240,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,184百万円増加しました。主な要因は、非支配株主持分が3,777百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げ等により利益剰余金が3,479百万円増加したことによるものです。
② 当四半期の財務関連指標の状況に関する分析
当社は、「中期経営計画2025」において最終年度達成目標を以下のとおり掲げております。

指標	2025年度 達成目標
売上高	3,200億円
営業利益	400億円
成長事業の売上高成長率(CAGR)	10%以上
ROE	10%以上

なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績について保証するものではありません。
また、財務関連指標の進捗については、連結会計年度末時点の状況を報告する予定です。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
(資本の財源の分析)
当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び事業ポートフォリオの転換を目的とした 成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・CO2対策投資等の設備投資、 戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な 事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借入、社債の発行等となります。なお、当期の投資予定額は45,390百万円であり、主に自己資金及び金融機関からの借入金で充当する予定です。
(資金の流動性の分析)
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は69,779百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,158百万円です。