四半期報告書-第159期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 経営成績の分析
① 当四半期の業績全般に関する概況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
2023年3月期 第1四半期連結累計期間	84,017	5,108	7,109	4,482
2022年3月期 第1四半期連結累計期間	67,497	7,496	7,904	4,941
増 減 率	24.5%	△31.9%	△10.1%	△9.3%

(売上高)
石油化学製品、セメント及び半導体関連製品の販売価格が上昇したこと等により、前年同期より16,520百万円増加し、84,017百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
(売上原価)
原燃料コストの増加等により、前年同期より16,696百万円増加し、59,900百万円(前年同期比38.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
物流費及び研究開発費の増加等により、前年同期より2,211百万円増加し、19,008百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
(営業利益)
苛性ソーダの海外市況上昇等はあったものの、物流費及び原燃料コスト等の増加により、前年同期より2,388百万円減少し、5,108百万円(前年同期比31.9%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外損益は、前年同期より1,593百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は前年同期より794百万円減少し、7,109百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
(特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損益は、前年同期より102百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より692百万円減少し、7,070百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より536百万円減少し、4,450百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より459百万円減少し、4,482百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
② 当四半期のセグメント別の状況
売上高 (単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	化成品	セメント	電子材料	ライフ サイエンス	環境事業
2023年3月期 第1四半期 連結累計期間	31,649	14,506	20,479	8,364	2,551	9,690	87,242	△3,224	84,017
2022年3月期 第1四半期 連結累計期間	24,046	12,214	16,570	7,496	2,218	7,874	70,421	△2,923	67,497
増 減 率	31.6%	18.8%	23.6%	11.6%	15.0%	23.1%	23.9%	-	24.5%

営業利益又は営業損失(△) (単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	化成品	セメント	電子材料	ライフ サイエンス	環境事業
2023年3月期 第1四半期 連結累計期間	4,252	△325	1,393	1,380	△182	522	7,041	△1,932	5,108
2022年3月期 第1四半期 連結累計期間	4,068	562	2,132	1,134	△194	875	8,579	△1,082	7,496
増 減 率	4.5%	-%	△34.6%	21.7%	-%	△40.4%	△17.9%	-	△31.9%

(注)各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失(△)にはセグメント間取引を含めております。
(化成品セグメント)
苛性ソーダは、原燃料コストの増加はありましたが、輸出価格が上昇したことにより、増益となりました。
塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したこと等により、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は31,649百万円(前年同期比31.6%増)、営業利益は4,252百万円(前年同期比4.5%増)で増収増益となりました。
(セメントセグメント)
セメントは、出荷は前年同期並みであり、販売価格是正を進めたものの原料価格の上昇で製造コストが増加したことにより、損益が悪化しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は14,506百万円(前年同期比18.8%増)、営業損失は325百万円(前年同期は営業利益562百万円)となりました。
(電子材料セグメント)
半導体向けの多結晶シリコンは、5Gの普及やデータセンターの増設を背景に販売が堅調に推移しましたが、原燃料価格の上昇等による製造コストの増加により、減益となりました。
ICケミカルは、販売は堅調だったものの、原料価格の上昇等により、減益となりました。
乾式シリカは、原料コストの増加はありましたが、輸出価格が上昇したこと等により、増益となりました。
放熱材は、販売数量は堅調に推移したものの、先進技術事業化センターの研究開発費の増加等により、前年同期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は20,479百万円(前年同期比23.6%増)、営業利益は1,393百万円(前年同期比34.6%減)で増収減益となりました。
(ライフサイエンスセグメント)
歯科器材は、海外向けを中心に出荷が増加したことにより、増益となりました。
医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が堅調に推移し、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は8,364百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は1,380百万円(前年同期比21.7%増)で増収増益となりました。
(環境事業セグメント)
当セグメントでは、環境事業を将来の一つの柱とするために、グループ内に点在していた環境関連事業を集約し、新たな事業展開を目指していきます。
当セグメントの売上高は2,551百万円(前年同期比15.0%増)、営業損失は182百万円(前年同期は営業損失194百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 当四半期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析
連結貸借対照表の要約 (単位:百万円)

	2022年3月期末	2022年6月期末	増減	増減率
資産	433,210	455,661	22,450	5.2%
負債	200,292	219,935	19,642	9.8%
(内、有利子負債)	(109,219)	(112,106)	(2,886)	(2.6%)
純資産	232,917	235,725	2,808	1.2%
(内、自己資本)	(224,506)	(227,507)	(3,001)	(1.3%)

(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は455,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,450百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が7,893百万円、原材料及び貯蔵品が6,119百万円、有形固定資産が3,276百万円、商品及び製品が3,015百万円、仕掛品が1,602百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債は219,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,642百万円増加しました。主な要因は、賞与引当金が1,867百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が15,740百万円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が2,735百万円、その他流動負債が2,190百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は235,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,808百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げ等により利益剰余金が1,958百万円、為替換算調整勘定が1,968百万円増加したことによるものです。
② 当四半期の財務関連指標の状況に関する分析
当社は、「中期経営計画2025」において最終年度達成目標を以下のとおり掲げております。

指標	2025年度 達成目標
売上高	3,200億円
営業利益	400億円
成長事業の売上高成長率(CAGR)	10%以上
ROE	10%以上

なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績について保証するものではありません。また、財務関連指標の進捗については、連結会計年度末時点の状況を報告する予定です。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
(資本の財源の分析)
当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・CO2対策投資等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借入、社債の発行等となります。なお、当期の投資予定額は46,298百万円であり、主に自己資金及び金融機関からの借入金で充当する予定です。
(資金の流動性の分析)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は90,485百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,296百万円です。