四半期報告書-第156期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績の分析
① 当四半期の業績全般に関する概況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益
2020年3月期 第1四半期連結累計期間	76,465	7,026	6,298	4,859
2019年3月期 第1四半期連結累計期間	75,825	8,883	8,677	6,658
増 減 率	0.8%	△20.9%	△27.4%	△27.0%

(売上高)
半導体関連製品等の主力製品を中心に販売は軟調に推移しましたが、前年7月の新規連結子会社の発生により、前年同期より640百万円増加し、76,465百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
(売上原価)
石炭等の原燃料コストの増加等により、前年同期より1,590百万円増加し、53,343百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
新製品の上市に伴う広告宣伝費の増加や、前年7月の新規連結子会社の発生による人件費の増加等により、前年同期より906百万円増加し、16,095百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
(営業利益)
各事業の販売が軟調に推移したことにより、前年同期より1,857百万円減少し、7,026百万円(前年同期比20.9%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外損益は、前年同期より521百万円悪化しました。
以上の結果、経常利益は、前年同期より2,378百万円減少し、6,298百万円(前年同期比27.4%減)となりました。
(特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損益は、前年同期より90百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より2,288百万円減少し、6,158百万円(前年同期比27.1%減)となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より1,919百万円減少し、4,929百万円(前年同期比28.0%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より1,799百万円減少し、4,859百万円(前年同期比27.0%減)となりました。
② 当四半期のセグメント別の状況
当第1四半期連結会計期間より、一部子会社の経営管理区分の変更を行っており、以下の前年同四半期比較については、当該変更を反映した前年同四半期の数値で比較しております。

売上高

(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	化成品	特殊品	セメント	ライフ アメニティー
2020年3月期 第1四半期 連結累計期間	24,292	12,118	21,480	13,513	15,811	87,216	△10,751	76,465
2019年3月期 第1四半期 連結累計期間	25,119	13,005	22,172	12,655	12,711	85,664	△9,839	75,825
増 減 率	△3.3%	△6.8%	△3.1%	6.8%	24.4%	1.8%	-	0.8%

営業利益

(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	化成品	特殊品	セメント	ライフ アメニティー
2020年3月期 第1四半期 連結累計期間	3,868	1,598	666	665	942	7,741	△715	7,026
2019年3月期 第1四半期 連結累計期間	4,896	1,922	870	847	942	9,479	△595	8,883
増 減 率	△21.0%	△16.8%	△23.4%	△21.4%	△0.0%	△18.3%	-	△20.9%

(注)各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。
(化成品セグメント)
苛性ソーダは、販売数量は堅調に推移したものの、原燃料価格の上昇及び海外市況の下落により、減益となりました。
塩化ビニル樹脂は、販売価格の維持に努めたことにより、増益となりました。
酸化プロピレンは、自動車部材向けの販売数量が減少したことにより、減益となりました。
塩化カルシウムは、販売数量が軟調に推移したこと、及び物流費の増加等により、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は24,292百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は3,868百万円(前年同期比21.0%減)で減収減益となりました。
(特殊品セグメント)
半導体向けの多結晶シリコンと放熱材は、販売が堅調に推移し、前年同期並みの業績となりました。
電子工業用高純度薬品は、半導体業界向けの販売数量が減少し、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は12,118百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益は1,598百万円(前年同期比16.8%減)で減収減益となりました。
(セメントセグメント)
セメントは、一部価格是正の効果はあったものの、国内の出荷が軟調に推移したこと等により、減益となりました。
資源リサイクルは、ほぼ前年同期並みの業績となりました。
連結子会社は、セメント関連製品の出荷が軟調に推移し、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は21,480百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は666百万円(前年同期比23.4%減)で減収減益となりました。
(ライフアメニティーセグメント)
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の出荷が好調に推移し、増益となりました。
歯科器材は、海外を中心に販売数量は増加しましたが、新製品の上市に伴う広告宣伝費等の増加により、減益となりました。
医療診断システムは、検体検査自動化システムで国内の大型案件を獲得し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は13,513百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は665百万円(前年同期比21.4%減)で増収減益となりました。
(2)財政状態の分析
① 当四半期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析
連結貸借対照表の要約 (単位:百万円)

	2019年3月期末	2019年6月期末	増減	増減率
資産	379,630	375,314	△4,315	△1.1%
負債	216,104	209,666	△6,438	△3.0%
(内、有利子負債)	(128,966)	(126,072)	(△2,894)	(△2.2%)
純資産	163,525	165,648	2,123	1.3%
(内、自己資本)	(152,781)	(154,933)	(2,151)	(1.4%)

財務関連指標の増減

	2019年3月期末	2019年6月期末	増減
D/Eレシオ	0.84倍	0.81倍	△0.03
ネットD/Eレシオ	0.40倍	0.36倍	△0.04
自己資本比率	40.2%	41.3%	1.1ポイント
時価ベースの自己資本比率	47.8%	53.9%	6.1ポイント

(注) D/Eレシオ :有利子負債/自己資本
ネットD/Eレシオ :(有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本
自己資本比率 :自己資本/資産合計
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/資産合計
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は375,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,315百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品が2,352百万円、現金及び預金が1,467百万円、土地が1,034百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が8,979百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債は209,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,438百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が2,536百万円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が1,949百万円、賞与引当金が1,007百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は165,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,123百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、配当の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより3,120百万円増加したことによるものです。
(財務指標)
当社は中期経営計画において、2020年度の経営目標数値としてD/Eレシオ1.0倍以下を掲げています。当第1四半期連結累計期間におきましては、主に有利子負債が2,894百万円減少し、自己資本が2,151百万円増加したことにより、D/Eレシオは前連結会計年度末に比べ0.03改善し、0.81倍となりました。
② 資金調達および流動性
(資金調達)
当社グループでは、財務体質の改善を中期経営計画における財務方針として掲げており、自己資本の積み上げ、有利子負債の削減を進めております。また、中期経営計画終了時点で国内格付機関からの「シングルA格」の格付取得を目標としており、当方針の下、2019年7月19日、国内格付機関より「シングルAマイナス」の格付を取得いたしました。今後も引き続き、財務体質の改善を推進してまいります。
一方で、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び成長事業の拡大や、伝統事業の競争力強化を目的とした設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行等も実施していきます。また、中期経営計画で掲げるCCC改善にも取り組んでおり、在庫削減、取引先との取引条件の改善等により、より少ない運転資金で事業活動を行える財務体質の構築を進めております。なお、当期の投資予定額は28,692百万円であり、主に自己資金および金融機関からの借入金で充当する予定です。
(流動性)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は69,580百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,092百万円です。
(6)会社の支配に関する基本方針
① 基本方針について
当社は、1918年の創業以来、一貫した「ものづくり」へのこだわりと顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を基盤とし、ソーダ灰・苛性ソーダ・塩化ビニル樹脂等の化成品セグメント、セメント・建材等のセメントセグメント、多結晶シリコン・乾式シリカ・窒化アルミニウム・電子工業用高純度薬品等の特殊品セグメント、微多孔質フィルム・歯科器材・イオン交換膜等のライフアメニティーセグメント、及びその他セグメントの5つのセグメントに区分される幅広い事業をグループ会社とともに展開しています。
その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行い、継続的な企業価値の向上を図るというものです。これは、事業を企画し、技術を開発し、設備を建設し、顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様との信頼関係、連携関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。こうした中長期的な視点からの取り組みの集積結果と経営資源の先行投入が当社の企業価値の源泉と考えております。
従って、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行うには、専門性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた者が、法令及び定款の定めを遵守して、当社の財務及び事業の方針の決定について重要な職務を担当することが、当社株主共同の利益及び当社企業価値の向上に資するものと考えております。
以上が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針です。
② 不適切な支配の防止のための取り組みについて
当社は、大規模な当社株式等の買付行為(以下、「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という)が行われ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると認識しています。
大規模買付行為が行われた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断にゆだねられるべきものであり、そのためには、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。また、当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと理解しています。
当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を確保することを要請するものです。
このルールが遵守されない場合、あるいは、遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は株主総会の承認を得ることを条件に会社法第277条以下に規定される新株予約権無償割当てによる措置(以下、「対抗措置」という)をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「本対応方針」という)の更新につき、2018年5月22日開催の当社取締役会で決定し、2018年6月22日開催の第154回定時株主総会においてご承認をいただきました。
なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ウェブサイト(https://www.tokuyama.co.jp/)に掲載しております。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断について
当社取締役会は、上記②の「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策定され、株主共同の利益及び企業価値の保護に資するものと理解しております。
当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めております。さらに、取締役会が対抗措置を発動する場合は、株主総会を招集し、その承認を得なければならないとしております。
従って、上記②の取り組みは取締役の地位の維持を目的としたものではありません。